平成２８年 ２月 定例会平成28年３月３日（木曜日） 午後１時１分開議 午後４時27分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第185号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第185号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 坂 本 竜太郎 君 ２番 佐 藤 義 憲 君 ３番 高 宮 光 敏 君 ４番 杉 山 純 一 君 ５番 宮 川 政 夫 君 ６番 矢 島 義 謙 君 ７番 伊 藤 達 也 君 ８番 橋 本 徹 君 ９番 鳥 居 作 弥 君 １０番 大 場 秀 樹 君 １１番 渡 部 優 生 君 １２番 三 瓶 正 栄 君 １３番 吉 田 英 策 君 １４番 鈴 木 智 君 １５番 佐 藤 雅 裕 君 １６番 本 田 仁 一 君 １７番 遊 佐 久 男 君 １８番 矢 吹 貢 一 君 １９番 星 公 正 君 ２０番 安 部 泰 男 君 ２１番 水 野 さちこ 君 ２２番 椎 根 健 雄 君 ２３番 佐久間 俊 男 君 ２４番 紺 野 長 人 君 ２５番 宮 本 しづえ 君 ２６番 宮 川 えみ子 君 ２７番 山 田 平四郎 君 ２８番 小 林 昭 一 君 ２９番 西 山 尚 利 君 ３０番 勅使河原 正之 君 ３１番 長 尾 トモ子 君 ３２番 桜 田 葉 子 君 ３３番 今 井 久 敏 君 ３４番 髙 野 光 二 君 ３５番 円 谷 健 市 君 ３６番 古 市 三 久 君 ３７番 高 橋 秀 樹 君 ３８番 阿 部 裕美子 君 ３９番 柳 沼 純 子 君 ４０番 渡 辺 義 信 君 ４１番 吉 田 栄 光 君 ４２番 満 山 喜 一 君 ４３番 佐 藤 金 正 君 ４４番 太 田 光 秋 君 ４５番 川 田 昌 成 君 ４６番 宮 下 雅 志 君 ４７番 亀 岡 義 尚 君 ４８番 三 村 博 昭 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 斎 藤 健 治 君 ５１番 斎 藤 勝 利 君 ５２番 佐 藤 憲 保 君 ５３番 遠 藤 忠 一 君 ５４番 小桧山 善 継 君 ５５番 青 木 稔 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郞 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 畠 利 行 君 総 務 部 長 藤 島 初 男 君 危 機 管理部長 樵 隆 男 君 企 画 調整部長 近 藤 貴 幸 君 生 活 環境部長 長 谷 川 哲 也 君 保 健 福祉部長 鈴 木 淳 一 君 商 工 労働部長 飯 塚 俊 二 君 農 林 水産部長 小 野 和 彦 君 土 木 部 長 大 河 原 聡 君 会 計 管 理 者 鈴 木 千 賀 子 君 出納局長（兼） 鈴 木 千 賀 子 君
原子力損害対策 成 田 良 洋 君 担 当 理 事 企 画 調 整 部 伊 藤 泰 夫 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 篠 木 敏 明 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 尾 形 淳 一 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 橋 本 明 良 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 佐 藤 宏 隆 君 風 評 ・ 風 化 野 地 誠 君 対 策 監 兼 知 事 公 室 長 総 務 部 参 事 佐 藤 隆 君 総 務 部 総務課長（兼） 佐 藤 隆 君 秘 書 課 長 久 保 克 昌 君 総 務 部 主 幹 小 林 弘 文 君 企 業 局 企 業 局 長 鈴 木 清 昭 君 病 院 局
病院事業管理者 丹 羽 真 一 君 病 院 局 長 佐 竹 浩 君 教 育 委 員 会 委 員 佐 藤 有 史 君 教 育 長 杉 昭 重 君
選挙管理委員会 委 員 長 菊 地 俊 彦 君 事 務 局 長 林 昭 彦 君 人 事 委 員 会 委 員 長 今 野 順 夫 君 事 務 局 長 須 藤 浩 光 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 石 田 勝 彦 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 佐 久 間 弘 之 君 監 査 委 員 監 査 委 員 美 馬 武 千 代 君 事 務 局 長 石 本 健 君
議会事務局職員 事 務 局 長 熊 本 俊 博 君 事 務 局 次 長 水 野 成 夫 君 事 務 局参事兼 高 玉 薫 君 総 務 課 長 議 事 課 長 角 田 仁 君 政 務 調査課長 星 貴 文 君
議事課課長補佐 坂 上 宏 満 君 議 事 課 主 査 二 瓶 倫 子 君 議 事 課委員会 富 塚 誠 君 係 長 午後１時１分開議
○議長（杉山純一君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第185号までに対する質疑
○議長（杉山純一君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第185号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。２番佐藤義憲君。（拍手） （２番佐藤義憲君登壇）
◆２番（佐藤義憲君） 自由民主党の佐藤義憲でございます。初めての質問に先立ちまして、私の所信の一端を述べさせていただきます。 まずは、歴史と伝統ある福島県議会の一員となったことに改めて身が引き締まるのを覚えると同時に、５年前のあの震災の記憶とともに壇上に立たせていただいております。 鼻をつく油のにおいが漂う港、ほこりが立ち、瓦れきが散在する道路、いても立ってもいられず、会津から物資を積み込んで相馬へ向かい、宮城方面へとひた走った震災２日後の私の記憶です。これから子供たちをどうやって守るか、この先の福島県の未来をどうつくっていくのか、幾多の試練や立ちはだかるであろう困難を想定しながら被災地の車中で過ごした夜は私が政治家を志す原点となりました。 さて、震災から５年を経て復興の次なるステージを迎えることしは、1876年の福島、磐前、若松の３県合併による現在の福島県誕生からちょうど140年という節目の年に当たります。震災という苦難を乗り越えた先にあるであろう新たな福島県への一歩にふさわしい年としなければなりません。 その未来を担う約80名の高校生が昨日議会を傍聴いたしました。けさの新聞には残念ながら「質問に対して答えがかみ合っていない」、「具体性に乏しく答弁がわかりにくい」といった感想が寄せられております。私自身初の一般質問に臨むに当たり、県民の負託に応えられるよう思いを込めておりますので、執行部にはぜひ県民へのわかりやすい答弁をお願い申し上げ、以下通告に従い質問をいたします。 まずは、本県の雇用政策についてであります。 年が明けてすぐ会津若松市の
大手半導体工場が来年６月の閉鎖を発表し、会津の経済界に激震が走りました。今回のように地元で多くの社員を抱える誘致企業が撤退するなどして雇用が失われることは、地域経済のみならず、あらゆる分野に影響を与えます。特に会津若松市近郊の産業構造は電子精密機械への依存度が突出しており、特定業種の浮沈が直接地域への影響につながります。今後企業側による再就職支援などが行われると思いますが、いまだ会津地方の経済が好転しない中、地域外や県外への人口流出が懸念されます。 そこで、県はこのたびの会津若松市の半導体工場の閉鎖に伴う
大量離職予定者の再就職に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、知事にお尋ねいたします。 地震、津波、
原子力発電所事故という未曽有の複合災害により、今もなお９万人以上の方々が県内外の避難先での生活を続けるなど、福島県の復興はいまだ途上にあるというのが残念ながら現状であります。とりわけ復興をなし遂げるためのエンジンとなる産業については、震災後県内の事業所数や従業員数は総じて落ち込んでおり、製造業等の生産状況を示す
鉱工業生産指数も現在に至るまで震災前の水準に回復しておりません。 産業と経済が元気で雇用の場が確保されていること、これが復興を前に進めるための原動力であります。これまで県は
企業立地補助金などの優遇制度を生かし、多くの企業の誘致につなげてきたところですが、今後はさらに一歩進めた
福島ならではの企業誘致の取り組みが不可欠となります。 そこで、復興途上にある本県が取り組むべき企業誘致について知事の考えをお尋ねいたします。 次に、子供の健全育成に向けた社会的養護への取り組みについてであります。 県は昨年度福島県
家庭的養護推進計画を策定し、今年度から実施しているところであります。その計画では、望まれない妊娠による出産や虐待、養育拒否などさまざまな理由から親元での養育を受けられない子供たちに対して、これまでのように施設への入所を優先するのではなく、家庭的養護である里親による養育を優先的に検討するとされております。 それにより、現在施設に約８割、里親に約２割となっているこうした子供たちの割合を15年かけて、施設本体での養育、施設が地域に設置するグループホーム、そして里親による養育の３つに分け、均等にしていくよう目標が定められました。 しかし、日本において里親制度が浸透してこなかった理由として、里親制度が余り知られていない、よその家に子供がとられるのではないかという誤解などから実親が里親宅での養育を了解しないなど、幾つかの要因が挙げられます。 その一方で、不妊治療を行ってもなお子供に恵まれなかった御夫婦が里親を希望されてきたり、我が子の子育てに一段落した御夫婦が社会貢献したいとの思いから、里親として県に登録を希望されてくると聞いていますが、さまざまな子供たちに適した里親を選ぶためには、里親の登録数をもっとふやしていく必要があると思います。 そこで、家庭的養護の推進に向け、親元での適切な養育が受けられない子供への支援として里親制度を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、県民の安全・安心を守る施策についてであります。 １つは、
情報通信基盤の整備についてであります。 過日県は吾妻山、安達太良山、磐梯山の
火山噴火緊急減災対策砂防計画を承認したところであり、今後これらを活用して各市町村の避難計画が策定されます。その基本方針の中で定められているとおり、災害発生時の
情報通信手段が重要な位置づけとして求められるところであります。 当該市町村の住民または登山者等への通信手段としては、防災無線のほか携帯電話や
防災メール等の有用性が示されており、特に山間部における情報伝達の冗長化、多様化は、県民の安全・安心の確保や
情報通信格差の是正を図るためにも携帯電話不通話エリアの解消が不可欠であります。 そこで、山間部における携帯電話の通話エリアの拡大について県の考えをお尋ねいたします。 ２つ目に、土砂災害についてであります。 近年豪雨災害が多発しており、特に昨年９月の関東・
東北豪雨災害では、南会津や県北地方などで山崩れなどが多数発生したのは記憶に新しいところです。豪雨による山崩れや土石流などは、発生した土砂が下流に流れ、道路や住宅などに多大な被害を及ぼします。 これまでの被害の事例では、既に治山ダムなどによる対策が行われた箇所での被害は少ないのが現状です。今後とも豪雨災害などから住民の安全・安心を確保するためには、災害発生の危険がある箇所に対し計画的な整備をすることが重要と考えます。 そこで、県は山地災害の防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、若者の還流と定着を促す施策についてであります。 昨年末、県はまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、そこでは具体的な取り組みに
県内還流促進策として県外学生への
就職活動支援を図ることが示されております。 ところが、昨年から県が実施している地域創生・
人口減少対策有識者会議では、県外へ進学した学生の生の声として、本県の企業が持つ最先端技術やポテンシャル、高度な技術開発に取り組む企業などの存在をほとんど知らずに、そういった企業は首都圏や大都市圏にあるものという先入観から、就職活動の際に選択肢から地元が漏れてしまうといった話がありました。 そこで、県は県外に進学する若者への県内就職に向けた
ふるさと回帰の意識づけについてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 また、人口の定着には、そこに住む人々にとって住みよい町でなくてはなりません。震災前より地方の商店街の衰退は問題視され、県は大型店を郊外から町なかに誘導する
商業まちづくり推進条例を全国に先駆けて制定するなど中心市街地の活性化に取り組んでこられました。しかし、商店街を歩いてみますと、空き店舗があちこちにあり、商店街に昔のにぎわいが戻ってきたとは言えない状況です。 私は、商店街は
地域コミュニティーの核として重要な役割を担っていると考えており、商店街の空洞化による地域の活力低下を懸念しております。県では、このたび策定したふくしま
創生総合戦略において「まちづくりへの挑戦」を掲げておりますが、商店街の活性化についてもしっかりと取り組む必要があると考えております。 そこで、県は商店街の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、交流人口の創出についてであります。 これまでも
ウルトラマン空港や、それ以前には
ドクター野口空港など福島空港の利用促進に向け愛称をつけることがたびたび議論され、前向きな答弁もいただいていたところであります。 言うまでもなく、本県須賀川市出身の円谷英二氏が生んだウルトラマンは
東南アジア各国を中心に高い人気を誇り、そして
野口英世博士が果たした偉大な功績は全世界が知るところであります。いずれの名称もその知名度に申し分がございません。世界に目を向けますと、人名を冠した空港は120以上存在し、その国や地域の象徴として情報発信の一端を担っております。 現在国においては、インバウンドツーリズム、いわゆる訪日外国人の受け入れ増加に力を入れており、本県も今後ふく
しま版ＤＭＯを設置して国内旅行者のみならず
外国人旅行者の誘客活動を本格的に展開しようとしているところであります。 そこで、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた誘客のため福島空港に愛称をつけることが効果的と思うが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、本県の産業を支える人材の育成についてであります。 本県が直面する課題の１つに各業界における次世代の人材不足が指摘され、県も
テクノアカデミーでの
専門的カリキュラムにより、産業界に必要とされる人材育成を積極的に行っております。しかしながら、少子化の折、来年度の入校者の確保も困難を極めている状況です。 県外への若者流出に歯どめをかけるためにも
テクノアカデミーの一層の充実を図る一方で、現在実施している
県内高校卒業予定者への案内のみならず、一度県外へ進学した学生が卒業後に地元で学び直すケースもあり、
就職活動支援とあわせ技術習得の機会を案内することも人材の確保には少なからず有効と考えられます。 そこで、県は
テクノアカデミーにおける訓練生の確保と育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島大学の農学系学部の設置についてであります。
本県基幹産業の１つである農業は震災によって大きなダメージを受け、その再生復興は喫緊の課題であります。そんな中、
福島大学農学系学部設置の方針が示され、各自治体では早くも誘致合戦の様相を呈しております。しかしながら、本県が置かれた状況を顧みますと、単なる学部校舎の誘致ではなく、しっかりと本県の農業の特色を配した大学でなくてはなりません。 ちなみに私の出身地の会津地方では、古くから農学に造詣が深く、中でも江戸時代に編さんされた会津農書は、稲作、畑作、農業経営といった視点で学術的に体系化され、歴史的、地政学的にも農学とは切っても切り離せない地域でもあります。といったように、浜通りや中通りにもそれぞれの地域の自然条件に合った農業が行われており、伝統野菜や特色ある作物が栽培されております。 これから設置を目指す農学部では、これらの福島県の特性を生かした
フィールドワーク実習を行えることこそが福島に農学部を設置する大きな意義でもあります。また、そのカリキュラムや内容によって、本県農業の現場を支える人材の育成にとどまらず、さまざまな分野での活躍を期待し、近い将来
大手食品メーカーや関連企業の本県進出を促すようなすぐれた人材を輩出できる大学でなくてはなりません。 本県の均衡ある発展とさまざまな可能性を秘めた多彩な人材を育成するためにも、学部の拠点設置については分散型の校舎配置及び
サテライトキャンパスの可能性を探る必要があると考えております。 そこで、福島大学の農学系学部の設置に当たり県の
試験研究機関等を積極的に活用させるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、会津地域の道路行政についてであります。 この冬の異常気象により、現時点での会津地方の除雪の出動回数は例年に比べて著しく少ない状況になっております。御承知のとおり、会津地方では冬期間の工事が少なく、除雪による公共事業で経済が保たれている側面もあるため、今後の地元経済への影響や次年度の除雪体制の維持が懸念されております。 そこで、県は積雪量に影響されない安定的な除雪体制の確保についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 太平洋と日本海を結ぶ
磐越自動車道、昨年全線が開通した
会津縦貫北道路によって、会津若松市と周辺地域がより近くなることができました。しかしながら、
磐越自動車道会津若松インターチェンジから
会津若松市街地中心部へ向かう際、渋滞が発生するなど、市街地への
アクセス道路が整備されておらず不便を感じています。 また、
会津若松市内には多くの観光資源があり、町の活性化や観光客への利便性を高めるためにも
市街地中心部へ直進する
都市計画道路インター南部幹線の整備が必要と考えております。 そこで、
都市計画道路インター南部幹線の整備について県の考えをお尋ねいたします。 また、平成の大合併により、旧北会津村との新橋梁整備、
会津縦貫北道路による旧河東町との連結など都市間の
インフラ整備が着実に進められておりますが、他方で、
会津若松市内から離れた湊地区では市街地と直結する道路もなく、国道49号へつながる国道294号は交通量も増大している状況の中、整備がおくれております。 そこで、国道294号会津若松市湊町地内について整備の状況と今後の見通しをお尋ねいたします。 今後原発の廃炉まで30年とも40年とも言われる状況の中、本県の復興が１日も早く果たせるよう県民のために全力を尽くしてまいる覚悟であることを改めてお誓い申し上げ、以上で私の質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（杉山純一君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 企業誘致についてであります。 私はいまだ原発事故の影が残る本県が力強い復興をなし遂げていくためには、県内企業が従来にも増して元気に事業活動を展開するとともに、経済や雇用の拡大につながる企業を誘致していくことが極めて重要であると考えています。 このため、震災以降、
企業立地補助金や復興特区による課税特例など
全国トップレベルの優遇制度を創設し、これまで数多くの企業の事業拡大や新規立地を支援してまいりました。 また、今後大きな成長が期待される
再生可能エネルギーや医療、ロボット、
航空宇宙関連産業の集積を図るため、会津大学の
先端ＩＣＴラボ等の
研究開発拠点と連携し、技術開発への支援等を行うとともに、若者の関心の高い
コンテンツ企業の誘致など、福島の未来を担う新産業の育成・集積を進めているところであります。 さらに、新年度は避難地域の産業復興を加速するための新たな
企業立地補助金を創設するとともに、豊かな自然や静かな環境といった過疎・中山間地域の魅力を生かし、
サテライトオフィス等の立地を促進するなど今後とも全力で企業誘致に取り組み、県民が夢や希望、誇りを持って働き、そして暮らしていける福島を実現してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎
企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 山間部における携帯電話の通話エリアの拡大につきましては、携帯電話は地域住民の暮らしに必要不可欠な生活基盤の１つであるとともに、震災以降、通信手段としての重要性が改めて認識されたところであり、これまで補助事業を活用した基地局整備により約6,900世帯、約１万6,000人分の
通話エリア拡大を実現してきたところであります。 県といたしましては、引き続き市町村と連携し、積極的に
携帯電話事業者へ働きかけを行い、未整備地域における通話エリアの拡大を促進してまいります。 （
商工労働部長飯塚俊二君登壇）
◎
商工労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。 半導体工場の閉鎖に伴う離職予定者の再就職につきましては、先月
会津地域雇用対策連絡会議が開催され、情報の共有を図りながら関係機関が連携して各種対策を実施していくこととしたところであります。 県といたしましては、今後ふくしま
就職応援センター会津若松において離職予定者の要望等に応じた就職相談や
マッチング支援を行うとともに、
テクノアカデミー会津による再就職訓練を実施するなど、しっかり取り組んでまいる考えであります。 次に、県内就職に向けた
ふるさと回帰の意識づけにつきましては、本年１月、県内の
新規高卒予定者１人１人に
知事メッセージを配布し、
新生ふくしまをともにつくり上げることを呼びかけるとともに、県内企業への就職をサポートするふるさと福島就職情報センターへの登録を働きかけたところであります。 今後とも同センターや就職支援協定を締結した大学等を通じて魅力のある県内企業の情報等を積極的に発信し、県内就職に向けた意識づけを行ってまいる考えであります。 次に、商店街の活性化につきましては、これまで空き店舗の改修や家賃への補助、子供たちと商店街がともににぎわいを創出する事業など、さまざまな取り組みを展開してまいりました。 新年度はこれらに加え、空き店舗など既存資源の価値を高め再生するリノベーションに関するセミナーを開催するほか、商店街での覆面調査をもとに専門家による斬新な改善策を受け、商店街の魅力を創造する光り輝く商店街発掘・創出事業などに取り組み、さらなる活性化を進めてまいる考えであります。 次に、
テクノアカデミーにおける訓練生の確保と育成につきましては、これまで高等学校への個別訪問や正規雇用を目指す若者向け進学説明会を実施するなど、新規高卒者のみならず広く訓練生の確保に努めるとともに、地域企業のニーズを反映させた実践的な訓練を実施することにより、企業現場の即戦力となる人材を育成してまいりました。 今後とも関係機関との連携のもと、地域産業を支える人材の育成にしっかり取り組んでまいる考えであります。 （農林水産部長小野和彦君登壇）
◎農林水産部長（小野和彦君） お答えいたします。 山地災害の防止につきましては、森林における地形や地質、樹木等を調査し、災害の発生のおそれのある箇所を山地災害危険地区として県内5,670カ所を指定しております。 このうち半数を超える2,909カ所について治山事業に着手しているところであり、今後は荒廃の状況や危険度に応じて治山ダムや落石防護柵、排水路の設置などの対策工事を効果的に組み合わせた治山事業を推進するとともに、計画的に森林整備を進め、山地災害の未然防止に努めてまいります。 次に、福島大学の農学系学部につきましては、昨年県も参加した同大学の協議会において農学系学部の設置が適切とする報告書が取りまとめられ、今後は大学内で来年３月の認可申請に向け教育内容や体制等について整理されるものと聞いております。 県といたしましては引き続き協議会に参画し、カリキュラム等の検討の中で農業総合センターを初めとする県内各地の
試験研究機関等の施設、機能、人材等を利活用した実習の受け入れや技術的支援について相談があった場合には積極的に協力してまいる考えであります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 除雪体制の確保につきましては、降雪状況や除雪の有無にかかわらず待機に係る人件費を保証するため基本待機保証制度を導入し、受注しやすい環境の整備を図ってまいりました。 今後は除雪事業の重要性と特殊性を踏まえ、安定的な除雪体制の確保に向けこの冬の除雪事業の実態を把握し、当該制度の妥当性や見直しの必要性について検証してまいります。 次に、インター南部幹線につきましては、会津地域の交通ネットワークを形成する重要な路線であることから、県が平成26年５月に策定した会津都市計画区域マスタープランにおいて、おおむね10年以内に会津若松市が整備に着手する路線として位置づけております。 県といたしましては、会津地域の産業振興やおもてなしのまちづくりと市街地の交通の円滑化を目的とする道路事業を推進するとともに、インター南部幹線の整備に向けた技術的助言を行うなどの支援をしてまいる考えであります。 次に、国道294号会津若松市湊町地内につきましては、歩道がない集落部の通行の安全確保を図るため昨年度から全長約1.3キロメートルの区間を四ツ谷工区として事業に着手し、現在調査設計を進めているところであり、今後は用地調査等を進め、地元への丁寧な説明を行い、速やかな用地取得に努めるなど早期整備に取り組んでまいります。 また、その他の通行に支障のある箇所については、四ツ谷工区の事業進捗を見きわめながら整備について検討してまいる考えであります。 （
こども未来局長尾形淳一君登壇）
◎
こども未来局長（尾形淳一君） お答えいたします。 里親制度につきましては、子供の成長にとって温かい愛情と理解を持った家庭での養育が望ましいことから、各児童相談所に里親コーディネーターを配置し、子供に適した里親を選定するとともに、養育相談等にもきめ細かに対応してまいりました。 今後とも里親の数をふやしていくため、各児童相談所が開催する里親入門講座などを通して制度の普及啓発に取り組むほか、市町村や産婦人科等の医療機関とも連携を密にし、里親制度を推進してまいります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 福島空港に愛称をつけることにつきましては、
東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、増加が見込まれる訪日客の本県への誘客は重要な課題であり、海外にも福島空港をアピールしていくことが必要であると考えております。 愛称化についてはさまざまな課題があることから、各方面の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（杉山純一君） これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。 通告により発言を許します。12番三瓶正栄君。（拍手） （12番三瓶正栄君登壇）
◆12番（三瓶正栄君） 民主・県民連合議員会の三瓶正栄でございます。 さきの県議選におきまして、田村市・田村郡選挙区より初当選をさせていただき、この歴史と伝統のある福島県議会に父春信以来、親子２代にわたり参画を許されましたことはまことに光栄の至りであり、その責任の重さを痛感いたしておるところでございます。初陣となります一般質問ですので、質問に先立ちまして所信の一端を述べさせていただきます。 福島県議会を目指しての20年間、日数にしますと7,300日間、多くの県民の方々と直接話し合いを持つ機会がたくさんあり、その選挙活動を通して実感したことが４つあります。 １つ目は、県民あっての私たちです。よって、主役は県民であるということであります。 ２つ目は、その県民の皆さんは「福島県が好き、我が町が好き」という郷土愛を持っているということであります。 ３つ目は、そんな郷土愛を持った県民の皆さんが特に東日本大震災後、福島県の復旧復興を切実に望んでいるということであります。 そして４つ目は、そんな県民の皆さんのために山積している諸問題を着実に実施し、県民の皆さんが日々安心して安全に暮らしていける地域社会を築き上げていくということであります。 この正月、当選御礼のためお世話になった先輩宅にお邪魔をしたことがありました。そこで先輩が話された「咲いた花見て喜ぶならば、咲かせた根元の恩を知れ。」という言葉が私には深く、そして重く印象に残りました。 東日本大震災から間もなく５年目を迎えようとしておりますが、福島県の復興と復旧はいまだ道半ばにも至っていないと考えております。当選させていただいた御恩を忘れずに、この４年間、微力ながら誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、議員先輩及び関係各位の皆様の御支援並びに叱咤激励をよろしくお願い申し上げる次第でございます。 加えて、内堀知事におかれましては、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムやふくしまデスティネーションキャンペーンなど国内外でのイベント、１月22日の東京での日本記者クラブでの記者会見など、福島復興のため知事みずからが陣頭指揮をとり、トップセールスされている姿勢に対しまして、心から敬意を表します。 それでは、通告に従い、一般質問に移らせていただきます。 まず初めに、避難地域等の生活インフラの整備についてであります。 政府は今回の原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備両区域を平成29年３月までには解除するという方針を示しており、住民たちが帰りたいと思えるような生活インフラの整備、特に買い物環境や医療体制などの確保が不可欠であると考えております。 避難している住民に対するアンケートにおいては「生活に必要な商業施設などがもとに戻りそうにないから」が帰還しない理由の上位に位置しており、避難地域等における買い物環境確保のための商業施設の整備も重要と考えます。 そこで、県は避難地域等における商業施設の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、中間貯蔵施設についてであります。 今回の原発事故に伴う除染による除去土壌などを保管する中間貯蔵施設は、県と大熊・双葉両町が搬入受け入れを決めてから間もなく１年を迎えます。 言うまでもなく中間貯蔵施設は、避難住民の帰還や市町村の仮置き場の解消など、すなわち福島の復興には不可欠な施設であることは疑う余地はありません。しかし、用地取得の状況は２月12日現在、契約実績が50件であり、地権者全体の約２％にとどまっております。国は地権者の声に耳を傾け、しっかり寄り添い、本県復興の責任を果たすべきであります。 こうした中、国は平成28年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針をまとめ、先月19日、施設整備の着手と段階的な本格輸送を実施していく考えを示しました。 そこで、県は国の中間貯蔵施設事業の方針についてどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、
東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 2020年開催の
東京オリンピックは日本での夏季オリンピックの開催としては半世紀ぶりとなりますので、当然前回の
東京オリンピックのときには私は若かった、若かったというよりは幼かったので、そのオリンピックについての記憶はそれほど残っておりません。しかし、後々本県出身の円谷選手がマラソン競技で銅メダルをとったことは深く印象に残っております。 世紀の祭典である2020年
東京オリンピックは、経済効果や雇用の創出などさまざまなメリットがある東京ばかりでなく、隣接している県や市町村も受け入れなどについてプレゼンテーションをしており、福島県も復興に向けての千載一遇の大きなチャンスと私は考えております。 １月30日の福島民報新聞には、日本サッカー協会は
東京オリンピック開催の前年2019年の４月に営業を再開する本県の楢葉・広野町にあるＪヴィレッジを2020年開催の
東京オリンピックに向けた男女日本代表の強化拠点とするということを理事会で決定したことが掲載されておりました。この発表に対して県は、「東日本大震災と原発事故からの復興を国内外にアピールする絶好の機会となるので、再整備計画をしっかりと進めたい。」との談話がありました。 そこで、県はＪヴィレッジの施設の充実をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 また、今年２月８日に策定されました2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプランに基づき、県は福島の魅力の発信や県民挙げてのおもてなしなどさまざまな関連事業に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、
東京オリンピック・パラリンピックに向けたアクションプランを踏まえ今後どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、福島空港についてであります。 福島空港は、平成５年３月に県管理の地方空港として開港いたしました。開港からの搭乗者数の推移を見てみますと、平成11年度のピーク時で国内線及び国際線を合わせ75万7,625人の利用がありました。この年の５月には、国際線旅客ターミナルビルが開館され、６月に上海やソウルへの定期路線が開設されております。 また、国内線においては、福島から沖縄や福岡などへの計７路線が定期運航されており、平成26年度の搭乗者数25万4,119人と比較して約３倍の利用がありました。 平成11年以降、沖縄便などの国内定期路線の廃止などにより搭乗者数が年々減少するとともに、平成22年の日本航空の撤退や平成23年の東日本大震災などにより一層厳しい状況にあります。 東日本大震災以降、搭乗者数は多少増加しているものの、今後福島空港のさらなる利活用促進のためには国際定期路線はさることながら、沖縄など国内定期路線の再開が重要と考えます。 そこで、県は福島空港の路線の維持拡充にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さらに、福島空港は首都圏に隣接しているという地理的な利点もあり、東日本大震災の教訓を生かし、首都圏の災害などに備えての防災空港としての機能強化に取り組んではいかがかということでございます。 この事案については、平成26年２月の定例会におきまして同僚の円谷議員も質問しておりますが、福島空港が防災空港としての役割を果たすためには、東日本大震災での経験を踏まえた機能の強化が必要であると考えます。 そこで、県は福島空港の防災機能の強化に今後どのように取り組んでまいるのかお尋ねいたします。 次に、地域密着型プロスポーツについてであります。 震災後、地域に根差したプロスポーツとして、サッカーＪ３の福島ユナイテッドＦＣ、プロバスケットボールｂｊリーグの福島ファイヤーボンズ、そしてプロ野球ＢＣリーグの福島ホープスが誕生いたしましたが、試合観戦や子供たちを対象としたスポーツ教室などを通して、身近にプロの技術に触れることにより子供たちに夢や希望を与えたり、福島の名を背負い県内外で活躍する姿を応援することで連帯感や交流が生まれるなど、プロスポーツにはさまざまな力があると考えております。 他方で、私は地域住民が継続してプロスポーツチームを応援し、盛り上げていく必要もあると思います。例えば福島ユナイテッドＦＣがＪ2に昇格するためには、成績はもちろん、ホーム平均観客数を3,000人以上にする必要があります。そのためにはより多くの県民が会場に足を運び、継続してチームを応援していくことが大切と考えます。 そこで、地域密着型プロスポーツのファンを拡大するため県はどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、地域医療構想についてであります。 平成26年に成立しました医療介護総合確保推進法により、平成27年の４月より都道府県が地域医療構想を策定することが義務づけられました。 その地域に住んでいる住民にとって医療機関は不可欠な要素であり、地域医療に携わる医師や医療従事者は、ハード面では疾病治療などが円滑に行われる医療施設の充実、また、ソフト面では予防活動や在宅でのケアなど地域住民との連携など、地域住民全体の健康と幸せを考えながら医療活動をしなければなりません。 そして、地域医療の活動については疾病の予防や治療にとどまらず、リハビリテーション、在宅療養のサポート、高齢者や障がい者の支援、最近では在宅のひきこもり児童などとのかかわりなど多種多様な内容があり、地域医療を充実させるためには医師や医療従事者はもとより、行政や地域住民が連携をして対応することが望まれます。 現在県においては地域医療構想の策定に向けた検討が進められていると伺っておりますが、地域の声をもっと聞いて地域の実情を反映したものとすることが必要であると考えております。 そこで、地域医療構想の策定に当たっては地域の声を十分に反映すべきと思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。 次に、地域産業の６次化の推進であります。 県の復興のためには、基幹産業である農林水産業の復興が重要であり、そのためには豊かな農林水産資源を生かした産品づくりを行う地域産業の６次化の推進が大切であると考えております。県では、地域産業の６次化の推進のためのさまざまな支援を行っていますが、その中でも特に地域を牽引する人材を育成することが大切であると考えます。 こうした中、先日ふくしま６次化創業塾の卒塾式があり、これまでの６年間で300名を超える人材が学ばれ、県内各地域で地域産業６次化に取り組むリーダーとなっていると報道されました。 そこで、県はふくしま６次化創業塾においてどのように人材を育成しているのかお尋ねいたします。 次に、森林の整備についてであります。 「兎追いしかの山小鮒釣りしかの川」、童謡「故郷」の歌詞にもある里山は、まさに日本人のふるさとに対する原風景であります。 県土の約７割を占める森林には、杉などの針葉樹やコナラ、クヌギなどの広葉樹に代表される多様な樹木があり、その森林はシイタケ原木の生産やキノコや山菜などの森の恵みをもたらすなど、県民にとって大切な財産の１つであります。特に震災以前、阿武隈地域に位置する田村地方は日本有数のシイタケ原木の生産を誇っており、森林とのつながりが強い地域でもありました。 また、森林は土砂崩れや洪水などの自然災害を防ぎ、さらに地球温暖化防止対策の１つとして二酸化炭素を吸収する役割も果たしており、我々の生活にも深くかかわるものであります。東日本大震災から５年が過ぎようとしておりますが、私は県民の山への思いは強く、原発事故で避難している人々のためにも、心の原風景を形どる広葉樹の山々の再生は早急に取り組まなければならない課題だと考えております。 そこで、県は広葉樹林の再生に向け今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、18歳選挙権についてであります。 平成27年６月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布をされ、20歳以上から18歳以上に引き下げられたことは周知のとおりであり、この法律によって早ければことしの夏の参議院選挙から投票ができることになります。 新たに選挙権を得る18歳から19歳までの人口は約240万人で、有権者総数約２％になります。残念なことではありますが、各種の選挙において若年層20代の投票率の低下が際立っており、18歳選挙権をきっかけにして若い世代に政治に対する関心が高まるよう周知啓発に積極的に取り組むべきであると思います。 さらに、18歳まで引き下げられたことによって当然年齢に達した高校生も投票できることになります。このことによって家庭ばかりでなく高校という学校現場においては、選挙に関するさらなる教育が必要となってきたわけでございます。 さらに、18歳選挙権を契機に若年層の投票率を向上させるには、学校現場における学習だけでなく、各選挙で投票総参加を呼びかけている県
選挙管理委員会においても新たな有権者に対する周知啓蒙活動を行う必要があると考えております。 そこで、県
選挙管理委員会は選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、選挙の啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（杉山純一君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 三瓶議員の御質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 私は、震災から10年目の節目に開催される東京大会は、本県へのこれまでの御支援に対する感謝を伝えるとともに、本県の復興の姿を世界へ発信する絶好の機会であり、復興のさらなる加速化につなげていくことが重要であると考えております。 このためアクションプランを策定し、追加競技種目や事前合宿の本県への誘致、競技力の向上を初め県産品の大会での使用に向けた働きかけ、
外国人旅行者の誘客促進や受け入れ体制の充実、大会参加国との交流を深めるホストタウン事業の推進などに市町村や関係団体等とオールふくしまで取り組むことといたしました。 今後とも国や大会組織委員会等と連携しながらさまざまな分野の関連事業を積極的に推進するとともに、各種取り組みに多くの県民がかかわることにより福島の誇りを未来につなげてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （
企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎
企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 Ｊヴィレッジにつきましては、既存施設の全面的な改修に加え、観覧席を備えた全天候型サッカー練習場の新設、約120室の宿泊棟や最大500名利用可能なコンベンションホールの増築など、さらなる機能の拡充を内容とする基本設計を先日公表したところであります。 今後速やかに実施設計の手続を進め、2020年
東京オリンピックサッカー男女日本代表の事前合宿や2019年ラグビーワールドカップにおける各国代表の合宿誘致などに向けて着実に再整備を行ってまいります。 次に、地域密着型プロスポーツのファン拡大につきましては、地域の誇りや一体感の醸成に寄与することから、これまで県がメーンスポンサーとなるホームゲームやスポーツ教室の開催、応援プレミアム商品券の発売などにより支援をしてまいりました。 今月27日には、試合に合わせ３チーム合同の応援イベントを開催しますが、引き続き県民が試合場に足を運ぶ機会を設けることなどにより応援文化の醸成を図りながら、地域密着型プロスポーツを積極的に支援してまいる考えであります。 （生活環境部長長谷川哲也君登壇）
◎生活環境部長（長谷川哲也君） お答えいたします。 中間貯蔵施設事業の方針につきましては、今後方針どおり事業を進めるためには地権者の理解が何よりも重要であることから、施設設置者として国が責任を持って総力を挙げて取り組むよう求めてまいります。 県といたしましても、さらなる地権者説明の促進を図るため、新年度から国へ職員を派遣するとともに、市町村、道路管理者等関係機関と連携し、輸送量に応じた道路交通対策が講じられ、輸送が安全確実に実施されるようしっかり対応してまいります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 地域医療構想につきましては、地域の医療ニーズや課題等を踏まえた上で策定していくことが求められていることから、昨年末に県内の６構想区域ごとに医療機関や関係団体等から成る地域医療構想調整会議を開催し、それぞれから「さらに十分な協議が必要」との意見をいただいたところであります。 また、先月８日に開催した医療審議会保健医療計画調査部会においても「十分な調整を経て策定すべき」との意見が出されたことから、より丁寧な進め方を検討するなど地域の意見を踏まえた構想となるよう取り組んでまいります。 （
商工労働部長飯塚俊二君登壇）
◎
商工労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。 避難地域等における商業施設につきましては、住民帰還を進めるための重要な生活インフラであることから、現在それぞれの市町村が整備に取り組んでおり、今月には広野町の「ひろのてらす」と川内村の「ショッピングセンター ＹＯ－ＴＡＳＨＩ」が相次いで開店する予定となっております。 県といたしましても、今後とも市町村との緊密な連携のもと、国との調整をしっかり行いながら商業施設の整備を進めるとともに、運営経費を助成するなど、安定した経営ができるよう支援してまいります。 （農林水産部長小野和彦君登壇）
◎農林水産部長（小野和彦君） お答えいたします。 ふくしま６次化創業塾における人材育成につきましては、今年度から新たに食の６次産業化の企画から販路開拓までの総合的な能力を養成するコースを創設し、新たなビジネス創出はもとより、地域の生産者や販売者などをコーディネートできる核となる人材の育成に着手したところです。 これまでに輩出した延べ300名の塾生は県内の多様な農産物のさらなる高付加価値化に向けて新商品開発や販路の拡大に力を発揮しているところであり、今後とも時代の要請に応えられる多様な人材の育成に努めてまいる考えであります。 次に、広葉樹林の再生につきましては、これまで市や県、森林管理署及び森林組合などで構成する検討会において、モニタリング調査等の放射性物質に関する実証事業の成果を踏まえた森林整備の進め方や施業方法の提案を行ってきたところです。 新年度からはふくしま森林再生事業を活用し、広葉樹林の更新を促す伐採や苗木の植栽などの整備に対して支援するほか、さまざまな放射性物質の知見を踏まえた効果的な事業内容の改善など中長期的に支援してまいる考えであります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 福島空港の路線の維持拡充につきましては、県内に加え栃木県や就航先での需要の掘り起こしを行うとともに、航空機の発着時刻の改善等による利便性の向上を図り利用実績を積み重ねながら、国内路線の維持はもとより拡充にも取り組んでまいる考えであります。 また、国際定期路線の再開に向けては、中国及び韓国国内の風評を払拭するため、本県の正確な情報を繰り返し発信しながら政府関係機関や航空会社等に対する働きかけを粘り強く行ってまいります。 次に、福島空港の防災機能につきましては、東日本大震災時に福島空港が被災地全体の救援活動拠点となった経緯を踏まえ、国に対し首都直下地震など大規模かつ広域的災害における防災拠点として国の防災計画に位置づけるよう要望してまいりました。 昨年９月の首都直下地震を想定した国の総合防災訓練では初めて福島空港が利用されたところであり、県といたしましては引き続き福島空港の防災機能の強化に向けて国へ働きかけてまいる考えであります。 （
選挙管理委員会委員長菊地俊彦君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（菊地俊彦君） お答えいたします。 選挙啓発の取り組みにつきましては、高校生が有権者となり候補者である大学生に投票する模擬選挙を従来よりも拡充し、今年度は希望する県内17の高校で実施しております。 新年度は引き続き県教育委員会と連携し、これまでの模擬選挙を実施し、あわせて参議院議員通常選挙の選挙公報等を活用した模擬選挙を行うほか、選挙時には投票率の向上を目的とした企業訪問に合わせ、新たな有権者に投票の参加を呼びかけるなど効果的な選挙啓発に取り組んでまいります。
◆40番（渡辺義信君） 議長、40番、議事進行。
○議長（杉山純一君） 40番。
◆40番（渡辺義信君） 議事進行いたします。ただいまの12番三瓶議員の質問の議事録について、質問時間との関係で最後の部分についてあしたの朝までに提出をお願いいたします。
○議長（杉山純一君） 了解しました。 これをもって、三瓶正栄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。17番遊佐久男君。（拍手） （17番遊佐久男君登壇）
◆17番（遊佐久男君） 自由民主党議員会の遊佐久男です。 私が２期目に当たり訴えてきたことは、確実な復興と地域創生の推進であり、そのために魅力ある地域づくり、まちづくりを進めることであります。その実現のために、以下通告に従い質問に入らせていただきます。 最初に、市町村支援についてであります。 人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成11年から全国的に市町村合併が積極的に推進されました。 本県においても地域の将来を見据えて、財政支出の削減や職員の能力向上などの合併効果を期待して合併の協議が活発に行われ、平成16年11月の会津若松市と北会津村の合併から平成20年の福島市と飯野町の合併までの間に43の市町村が関係した13件の市町村合併が進み、90市町村から現在の59市町村に再編されました。 市町村合併は、その本来の効果があらわれるまでには合併協議の中で策定された市町村建設計画などの一般的に定められている10年程度の期間が必要であると言われてきました。 本県の市町村合併は平成17年度がピークでありましたから、多くの新市町が10年を経過しましたが、５年前の東日本大震災、そしてそれに伴う原発災害により市町村建設計画の進捗におくれが生じる事態となりました。その対応として合併特例債の発行可能期間が10年間延長され、延長に伴う基本計画等の変更に際しての協議も順調に推移したと聞き及んでおります。今後の事業進捗に期待しているところであります。 また、これまで県も福島県市町村合併支援プランに、合併推進債を活用した新市町の一体化に資する県管理道路の整備を行う市町村合併支援道路整備事業を位置づけ、合併市町村を支援してきました。同事業の順調な進捗は大変重要であり、早期の事業完了を要望する地域の方々の声もいただいております。 そこで、市町村合併支援道路整備事業について、進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。 また、二本松市内の国道459号は、市内中心部と岩代地域内の東部を連絡する重要な路線であります。合併前から整備が進められてきましたが、狭隘部の整備が残っていたため、市町村合併支援道路整備事業として整備が進められてきました。長期に及ぶ工事期間と３年前の局地的豪雨による土砂災害で通行に支障が出るなど早期の工事完了を望む声が高まっております。 そこで、国道459号西新殿工区について、整備状況と今後の見通しをお尋ねします。 さきにも述べましたように、合併後10年を経過した本県の新市町も震災、原発災害の影響により、その効果を適正に分析できる状況でないと思慮されますが、今後合併効果の分析や検証は重要であるとともに、基礎自治体が住民サービスを提供する上で組織のあり方を検証することは住民に対する責任でもあります。 第30次地方制度調査会は平成25年６月に、人口減少社会における少子高齢化、そして人口の一極集中を是正するための地方自治体の新たな方向性として、市区町村が一律に住民の日常生活に必要不可欠な行政サービスを自己完結的にフルセットで提供し続けることは困難であり、自主的な市町村合併や基礎自治体間の広域連携を進めること、今後は地方中枢拠点都市を核に都市機能、生活機能を確保するとともに、集約とネットワーク化を進めていくことが重要であると提起されました。 これを受けて総務省は、定住自立圏構想の充実強化、集落ネットワーク圏及び地方中枢拠点都市圏の創設を打ち出し、自治体間の連携協約、県による事務の代替執行、新中核市制度を創設しました。 そこで、市町村における定住自立圏の形成など新たな広域連携の取り組みに対する知事の基本的な考えをお尋ねします。 次に、地域の特性を生かした振興対策についてであります。 人口減少、地方創生の取り組みが全国各地で展開される中、本県においても各市町村、県が総合戦略を策定し、地域の生き残りをかけた取り組みが始まっております。 県土面積の約８割を過疎・中山間地域が占める本県においては、それらの地域における人口減少、地方創生の成果が問われ、また、この地域にこそ知恵と創意工夫が求められるものと考えております。 私は、人口減少社会の現状を過疎・中山間地域における少子高齢化への対応として考えたとき、飛躍的な人口の伸びや急激な働く場の増加を求めるのではなく、まずは地域が輝き、今まで培ってきた歴史や伝統を重んじた地域それぞれのオンリーワンの地方創生を目指すべきだと思っております。 そこで、県は過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 そして、オンリーワンの地方創生を目指して地道に人材を呼び込む政策に着目した取り組みが重要ではないかと思っております。地域の特性を生かして、いわばファンを獲得し、交流人口の拡大を図り、ひいては移住、定住に結びつけていく。その過程において地域が輝き、また１人１人を大切に受け入れることで新たな人材と一緒に地域力が高まっていくと思います。こうした中で、県は特定地域においてモデル的に定住・二地域居住の取り組みを実施していると聞いております。 そこで、地域の特性を生かした定住・二地域居住の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 さらに、地域が輝き続けるために必要なことがあります。それは地産地消の推進であります。地産地消を進めることは、安定的な生産と消費に資するばかりでなく、地域の宝が見直され、自然や伝統を重んじ、ふるさとを大切にする心が育まれるのではないかと考えております。 震災や原発事故の影響から地産地消の取り組みが後退した感がありましたが、震災から５年が経過する今、改めて地域の取り組みを後押しするためにも、地産地消の推進に力を入れるべきではないかと思います。 そこで、県は地産地消の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、復興公営住宅の入居者支援等についてであります。 震災から間もなく５年を迎え、長期にわたる避難生活の中で、復興公営住宅への入居を初めとしてそれぞれの方の生活再建が進んでいます。これまで４期にわたって県営の復興公営住宅の募集を行っていますが、申し込み状況を見ると、全体として９割以上が決まっている現況と伺っておりますが、人気がある団地がある一方で、まだ空きがある団地も見受けられます。 まだまだ仮設住宅にお住まいの避難者がいる状況ではありますが、申し込みが低調である団地があるなど、地域によるばらつきが見られることから、整備計画を見直す必要があるのではないかと感じております。 そこで、復興公営住宅への入居申し込みの状況を踏まえた整備計画の変更について県の考えをお尋ねします。 また、復興公営住宅入居者にとっては新たな環境で生活を始めることになります。入居される皆さんが地域で安心して暮らすためには、周辺住民と良好な関係を構築しながら共生を図っていくことが大切であります。 二本松市においてもいよいよ今年夏から復興公営住宅への入居が始まりますが、受け入れ自治体ばかりでなく、その地域に住む住民も含めて受け入れる体制を整えていく必要があると考えます。地域には既存の町内会などの住民自治組織があり、入居者が地域を理解し、これら町内会組織等との関係づくりをどのように進めていくかが課題になると思います。 そこで、復興公営住宅の入居者と地域の町内会等との関係づくりをどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、公共土木施設の維持管理についてであります。 集中復興期間の５年が経過し、来年度から新たな復興のステージとしての復興・創生期間へと移行することとなり、復旧復興事業は平成27年度から28年度をピークに約１兆1,000億円の財政需要が見込まれております。 一方、高度経済成長期以降、社会インフラの整備の重要性から道路や橋梁、トンネルなど公共土木施設の整備が進みました。平成23年に県が管理する橋梁で建設後50年以上経過した橋梁が全体の15％あり、20年後には全体の66％の2,981橋までに達すると見込まれております。 急速な老朽化の進行は補修費用の増大を招き、財政負担の硬直化が危惧されるところであり、県は平成24年度に改定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、必要な修繕などを計画的に実施することとしておりますが、賢く使うことへの重点化は重要であり、国土強靱化にも資するものと考えます。 そこで、県は公共土木施設の長寿命化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 昨年秋の関東・東北豪雨により、本県でも河川の氾濫による道路崩壊や土砂災害など大きな被害を受けました。二本松市においては車両が崩壊路面に宙づりになる被害があり、人命や身体にかかわる事故に至らなかったとはいえ、自然の猛威に防災の限界と減災への身構えの重要性を再認識させられました。 被災直後には120社を超える建設企業が応急復旧に作業員と重機を出動させ、通行どめとなった道路等の復旧作業に当たっていただきました。災害時の応急復旧を担えるのは地形や地域事情に精通した地元業者だからこそできることであり、災害時の県民の安心・安全を支えていると言えます。 そこで、県は災害時の応急復旧を担う県内建設業者の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、危機管理についてであります。 行政機関における業務継続計画については、策定の必要性が叫ばれてから時間が経過しておりますが、県内においても数市町村しか策定されておらないと聞いております。 策定に至っていない市町村に話を聞いてみますと、必要性は理解しているがそこまで手が回らないという回答が返ってきます。市町村の庁舎や職員の被災などを想定し、被災直後の自治体業務を円滑に遂行するための業務継続計画は、東日本大震災を経験した本県だからこそその必要性を認識しなければならないと考えます。特に計画の必要性について市町村長や議員への働きかけも重要と思われます。 そこで、県は市町村の業務継続計画の策定をどのように支援していくのかお尋ねします。 県では、本庁の業務継続計画を昨年度策定し、出先機関の業務継続計画については今年度策定されますが、末端の職員まで浸透させなければいざというときに速やかに業務を遂行することができず、結果的に県民生活に大きな影響を及ぼすこととなります。 そこで、県は業務継続計画をどのように職員に浸透させていくのかお尋ねします。 次に、競技スポーツの振興についてであります。 健康・体力づくりに対する意識の向上から、ウオーキングやジョギング、ランニング、水泳などスポーツを楽しむ人がふえており、総合型地域スポーツクラブの数も会員数も増加しており、地域の親睦向上の視点からも歓迎すべきです。 一方、少子化や人口減少など社会情勢の変化から、競技スポーツにおける競技人口に減少傾向が見られます。これらの傾向はスポーツ少年団でも同様で、登録団員数が10年前から減少に転じ、平成23年の東日本大震災と原発災害以降は屋外競技のスポーツを中心に入団者が著しく減少し、団活動を中止したり近隣の団と合同して練習や予選会に出場したりするなど厳しい状況が続いております。 地域のＰＴＡ組織との話し合いや指導者同士の情報交換会などを行ったりしておりますが、効果が上がっていないのが現状です。今のスポーツ少年団員が中学校や高校に進学した将来、競技スポーツの部活動に与える影響や社会人になった後を懸念する声も聞かれております。 そこで、県は競技スポーツの競技人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 また、ことしはオリンピックイヤーであり、リオデジャネイロ大会出場に向けて本県出身やゆかりの選手が活躍するニュースは県民に勇気と希望を与えてくれています。香川県出身で、富岡町立富岡第一中学校、県立富岡高等学校を卒業した桃田賢斗選手、バドミントン日本代表はメダル獲得が期待されており、楽しみです。 また、陸上競技やサッカー、トライアスロンでの限られた出場枠を狙って練習を重ねている選手もおります。先日の東京マラソンでは、二本松市出身の高宮祐樹選手が日本人最高の成績を上げて五輪代表候補へ名乗りを上げ、地元や母校二本松工業高等学校の同窓生や後輩の話題の中心となっています。 これらの選手の活躍は４年後の
東京オリンピック・パラリンピックを目指すアスリートの目標であり、将来世界で活躍するアスリートを目指す青少年の希望の光ともなっています。 そこで、県はオリンピックを目指したトップアスリートの育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、幼児教育から高等学校までの一貫した教育についてであります。 １人の子供をしっかり育て社会に送り出すためには、学校、家庭、地域が連携して地域全体で子供を育むことが重要であることは私が申し上げるまでもなく、先輩方から引き継がれてきたＰＴＡ活動の根底に流れる精神でもあります。 生活様式の変化や多様化する価値観、子供の数が減少する中での地域活動の変化に、学校ばかりでなく、地域社会もこれまで以上に解決すべきさまざまな課題を抱えています。 しかし、地域には独自の歴史と文化があります。また、学校に協力したいと思っている多くの人材があります。このことから、学校は地域の力をかりて学校運営をすること、地域にとっては地域が子供たちの成長にかかわっていくという思いやりの心が大切であると考えます。 そこで、県教育委員会は地域の教育力の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 幼児期から読書に親しむことは、子供たちの創造力を豊かなものにし、生きる力を身につけ、心身ともに健やかに成長していくために欠くことができないものであります。 昨年度、県教育委員会では「子どもが読書に親しむ機会の充実」などを柱とする第３次福島県子ども読書活動推進計画を策定したところであり、この計画のもと、実効性のある取り組みを進めていく必要があると考えます。 そこで、県教育委員会は子供の読書活動の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後に、特別支援教育の充実についてでありますが、安達地区の障がいのある児童生徒は、小中学校の特別支援学級などで学ぶとともに、福島市や郡山市にある特別支援学校まで長時間の通学をしております。 安達地区においても特別支援学校設置の要望が高まってきている中、地域の関係機関による連携した支援のもと、乳幼児期から障がいのある子供への指導の充実を図ることはますます必要になると考えております。 そこで、県教育委員会は特別支援教育における幼児期からの支援体制づくりにどのように取り組んでいるのかお尋ねし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（杉山純一君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 遊佐議員の御質問にお答えいたします。 市町村の新たな広域連携の取り組みに対する基本的な考え方についてであります。 人口の減少や超高齢社会の本格的な到来の中、単独の市町村では解決が困難な課題への対応や地域全体の魅力、活力の向上を図るためには、市町村間の広域連携の取り組みがますます重要となっております。 現在県内においては、白河市が中心となり、西白河郡及び東白川郡の町村とで形成する定住自立圏の取り組みや、郡山市と近隣14市町村において連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みなどが行われております。 これまで県は、広域自治体として市町村間の連携の取り組みを支援するため新たな広域連携に係る説明会を開催するとともに、関係市町村による研究会等に参加をして情報提供や助言を行ってまいりました。 また、私が知事に就任してから市町村がよりきめ細かな地域づくりに対応できるよう自由度の高い補助制度を創設し、財政的な支援を行っているところであります。 今後とも市町村の意見を丁寧に伺い、課題を共有しながら、新たな広域連携の取り組みを円滑に進められるよう支援をしてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （危機管理部長樵 隆男君登壇）
◎危機管理部長（樵隆男君） お答えいたします。 市町村の業務継続計画につきましては、大規模災害時に市町村が県民生活に影響のある業務を的確に実施するために重要な計画であり、未策定の市町村に対する説明会の開催や市町村からの個別相談に応じるなど策定に向けた支援を行ってきた結果、昨年度は４市町村が策定済みでありましたが、今後策定予定も含め、業務継続計画に取り組む市町村数は28にまで拡大したところであります。 今後も説明会の開催等により早期の計画策定を支援してまいりたいと考えております。 次に、県の業務継続計画につきましては、昨年２月に策定した本庁版に続き、出先機関の業務継続計画についても７つの地方振興局単位で今年度中に策定することとしております。 今後は大規模な災害が発生し、職員の参集や庁舎に制限を受けた中にあっても迅速、的確に優先度の高い業務を遂行できるよう、業務継続計画に基づく訓練の実施などにより職員への周知を図ってまいります。 （
企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎
企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 過疎・中山間地域の振興につきましては、美しい自然や食文化などの地域の資源を活用し、「しごと」をつくり、「ひと」の流れを生み出すことが重要と考えております。 このためふくしま
創生総合戦略においては、地域にないものではなく、今あるものを掘り起こし、知恵と工夫により十分に磨き上げることを基本理念の１つとして掲げ、後継者不足の地域伝統産業を支える地域おこし協力隊の導入拡大や廃校を活用したサテライトオフィスの誘致等に重点的に取り組んでいくこととしております。 次に、定住・二地域居住につきましては、地域の魅力を発信するだけでなく、移住者が生活するための働く場と住居の確保などが極めて重要であると考えております。 このため地方創生の交付金等を活用し、移住者を直接雇用する第３セクター支援のほか、地域の担い手となる新規就農者の受け入れや移住者の意向を踏まえた住宅の整備確保など働く場と住居の提供をパッケージで行うモデル事業等に取り組み、その成果を全県的に水平展開を図るなど市町村等との連携を強化しながら定住・二地域居住をさらに促進してまいります。 次に、地産地消の推進につきましては、地域所得の向上や地域産業の育成等の観点から重要であり、震災から約５年が経過し、地産地消に対する消費者の意識等に回復傾向が見られることも踏まえ、先月新たにアクションプログラムを策定したところであります。 今後は学校給食や教育旅行などに加え、
再生可能エネルギーやロボットなど、あらゆる分野において取り組みを深化させるとともに、県みずからが県産品の利用拡大を図るほか、今年度創設した表彰制度も広く活用するなど県民の理解や関心を深めながら地産地消をさらに推進し、福島の産業復興と風評払拭を目指してまいります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 市町村合併支援道路整備事業につきましては、合併後の速やかな一体化と新たなまちづくりの実現を支援するため19路線24工区を整備計画に位置づけ、事業を進めてきたところであり、これまで二本松市における県道二本松川俣線油井地区など12工区が完了いたしました。 今後は須賀川市における国道118号松塚バイパスなど残る全ての工区について、平成30年代前半までの完成に向け計画的に整備を進めてまいります。 次に、国道459号西新殿工区につきましては、大型車の交通の支障となっている急カーブで道幅が狭い箇所の解消を図るため、平成20年度から全長1.6キロメートル区間の整備に着手し、約90％の用地取得が完了したところであります。 現在移川にかける２カ所の橋梁等の工事を実施しており、平成33年度の完成に向け計画的に整備を進めてまいります。 次に、公共土木施設の長寿命化につきましては、橋梁やトンネルなど施設ごとに長寿命化計画を策定し、定期的な点検とその結果を踏まえた対策を進めているところであります。 今後とも建設から長期間経過する施設の増加に対応するため、予防保全の考え方に基づき効果的な修繕・補強工事を計画的に実施するとともに、施設の新設や更新において耐久性の高い材料を使用するなど将来の維持管理にも配慮した長寿命化対策に取り組んでまいります。 次に、県内建設業者の支援につきましては、これまで経営基盤強化のため建設業育成資金貸付事業等を実施するとともに、安定した施工が確保できるよう道路、河川等の維持管理や除雪作業を包括した複数年の委託契約の試行などに取り組んできたところであります。 また、現在福島県建設業審議会において建設業の技術力、経営力の強化等について審議いただいているところであり、今後の答申を踏まえ、災害時の迅速な応急復旧や質の高い維持管理を担う県内建設業者の支援に向け、新たな施策を検討してまいる考えであります。 （避難地域復興局長伊藤泰夫君登壇）
◎避難地域復興局長（伊藤泰夫君） お答えいたします。 復興公営住宅整備計画の変更につきましては、入居者募集における申し込み状況に加え、住民意向調査で未回答の世帯や入居の判断に迷っている世帯などの意向を確認しているところであり、国や関係自治体と十分協議する必要があります。 引き続き的確な入居希望世帯の把握に努めながら、入居を希望する世帯が確実に入居できるよう、整備計画に沿って必要な住宅の整備を進めてまいる考えであります。 次に、入居者と地域の町内会等との関係づくりにつきましては、入居者が新たな環境の中で地域に溶け込み、安心して暮らしていただくことが重要であると考えております。 このため復興公営住宅に配置するコミュニティ交流員が中心となり、受け入れ自治体や地元町内会等との十分な連絡調整を図りながら、地域のお祭りやスポーツ、文化活動など地元住民の方々との交流活動を支援するとともに、地域の町内会等への加入を促進しながら、地域と一体となったコミュニティーの形成に取り組んでいく考えであります。 （文化スポーツ局長篠木敏明君登壇）
◎文化スポーツ局長（篠木敏明君） お答えいたします。 競技人口の拡大につきましては、子供たちがスポーツに興味、関心を持ち、競技の楽しさを体験することが重要であると考えております。 このため県体育協会や競技団体等と連携を図りながら、優秀な指導者による体験教室やトップアスリートとのふれあい教室の開催など、子供たちが競技スポーツに取り組むきっかけとなる機会を数多く設けることにより、競技スポーツの人口拡大に積極的に取り組んでまいります。 次に、トップアスリート育成につきましては、昨年度から将来の活躍が期待される15歳から20歳までの有望選手をふくしま夢アスリートとして支援を行い、国際大会等で活躍する選手が輩出されるなどの成果があらわれてまいりました。 このため新年度から新たに21歳以上の優秀な選手もジャパンクラスアスリートとして指定し、支援するとともに、これまでの選手育成及び強化の事業を拡充するなどして、
東京オリンピックを見据え、世界で活躍するアスリートの育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 地域の教育力の活用につきましては、地域と学校が連携して子供たちの成長を支えることが重要であることから、現在地域の大人たちが学校の教育活動を支援する事業や放課後等の体験活動を支援する放課後子ども教室を実施しており、子供たちの社会性が高まるとともに、地域とのきずなが深まってきております。 今後ともこうした取り組みを県内各地に広め、地域全体で子供たちを教え育てる取り組みを支援し、地域の教育力を活用してまいる考えであります。 次に、子供の読書活動の推進につきましては、読書に親しむ機会や読書環境の充実を図ることが重要であるため、子供の読書活動を支援する人材の育成や資質の向上等を図る研修会を実施するとともに、本の内容を紹介し合う競技会を開催し、高校生の読書活動等の推進を図っております。 今後はこうした取り組みに加え、新たに乳幼児健診時における読み聞かせや保育所等への絵本の貸し出しを行うなど、市町村や関係部局と連携しながら子供の読書活動の推進に取り組んでまいる考えであります。 次に、特別支援教育における幼児期からの支援体制づくりにつきましては、障がいのある子供たちが早期から一貫して適切な指導と必要な支援を受けることにより、知識、技能、態度の育成が図られることから、１人１人に個別の教育支援計画を作成し、就学前は実態の把握に関する情報等について、義務教育段階では具体的な教育的支援内容や配慮事項について、高等学校段階では卒業後の目標等について成果や課題をまとめ、進級進学時に引き継ぎ、連続性のある多様な学びの場となるよう支援体制の充実に努めているところであります。
○議長（杉山純一君） これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時47分休憩 午後３時６分開議
○副議長（満山喜一君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。23番佐久間俊男君。（拍手） （23番佐久間俊男君登壇）
◆23番（佐久間俊男君） 民主・県民連合議員会の佐久間俊男であります。 昨年の福島県議会議員選挙におきまして多くの皆様の御支援をいただきまして、再選を果たすことができました。心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。これからも県勢の発展と、そして福島県の復興再生、創生に向けて一生懸命、春夏秋冬頑張ることをお誓い申し上げます。 質問の前ですが、子供の視力の低下について述べさせていただきます。 文部科学省がまとめた平成27年度の学校保健統計調査速報によりますと、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合が30.9％と過去最高になったことや幼稚園児も増加傾向にあり、中学生は54％、高校生は63.7％になったことが報道されておりました。 報道において、スマートフォンや携帯ゲーム機などの長時間利用が視力低下の一因と見ているとのことでありますが、私が子供のころとは比べ物にならないほど子供たちを取り巻く環境は変革しております。さらに、情報通信技術の進展に伴い、企業及び各家庭でのＩＴ化は急速に普及することによって視力に及ぼす影響は大なり小なりあるものと思います。 政府においては、学力及び体力の向上対策には積極的に取り組んでいるものの、視力回復等の環境改善についてはどのように取り組まれているのかよく見えません。視力の低下が幼いころから増加する原因をさまざまな角度から調査し、視力回復等の環境改善に努めるべきものと思います。それは子供は「国の宝」であり、「社会の宝」だからです。今後の国等の詳細な調査、検討、対策を期待するものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、ミラノ国際博覧会の成果についてであります。 いまだに多くの国、地域において本県産農林水産物の輸入規制が継続する中、海外における本県の現状や食の安全の取り組みの情報発信は地道な取り組みとして続けていく必要があると考えます。 県は昨年開催されたイタリア・ミラノ国際博覧会において、10月の４日間にわたり日本館内に出展し、ヨーロッパを初めとする多くの来場者に情報発信したと伺っております。食をテーマにした万博において、世界が注目する福島の正確な情報を発信し、風評を払拭しようとする取り組みはすばらしいものであり、その努力を評価するところでございます。 そこで、ミラノ国際博覧会への出展参加の成果をどのように捉え、今後どのように生かしていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、ふくしま
創生総合戦略の進め方についてであります。 県は昨年、人口の現状を分析し、将来の人口目標を定めた福島県人口ビジョンと、人口減少対策を講じるための具体的施策を盛り込んだふくしま
創生総合戦略を公表いたしました。私は知事がこれまで答弁されてきた中においても強い思いが込められているこのふくしま
創生総合戦略について大変期待をしているところであります。 この戦略の中には、基本理念として「ふくしまの持つ潜在能力・強みを生かす」、そして「未来を担う若者が、ふくしまの可能性を信じ、希望をかなえられる社会を実現する」とあります。また、基本的な方針においては「意欲ある市町村や企業と連携した取組」を掲げております。これらを踏まえると、私はこれまで以上に県民目線で事業を構築し、施策の展開につなげていくことが必要ではないのかと考えております。 そこで、ふくしま
創生総合戦略を推進するに当たり県民の意見をどのように反映していかれるのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、人口減少対策を進める上で結婚の希望をかなえることが重要であると考えます。私の記憶に新しいことでありますが、昭和40年ごろ、世話やき人と言われる人は地域や親戚の中に必ず１人や２人いて、中でも見合いの話は多くあったと記憶しております。私は県政の壇上で見合いの話をするとは夢にも思わなかったわけでありますが、地域にはそのことを経験されている先輩方が多く、先輩方々にいろいろ御指導をいただき、出会いを進めることも１つの考えであると思います。 知事が本県の課題として人口減少対策を本気で推進することや、ふくしま
創生総合戦略の中においても具体的に数値を示したことは、本県の人口減少に危機感を持って取り組まなければならない強い意思のあらわれでもあります。 事業は事業として、限られた期間及び財源の中で進めなければなりませんが、地域においては地域の方々が世話やき人となっていただき、男女の出会い、そして結婚の希望をかなえてやれるようなまちづくりを目指すことも社会の要請ではないでしょうか。 ふくしま
創生総合戦略の重点プロジェクトの中では、独身男女の出会いに世話をやく地域社会の再創造が掲げられており、地域において結婚したい男女の相談に応じて世話をする人が求められております。 そこで、県は世話やき人による結婚したい男女への支援をどのように進めていくのかお尋ねいたします。 次に、福島県の最重要課題は復興の推進であると考えておりますが、福島の復興を支え未来を支えるには多くの人材が必要であり、ぜひとも希望出生率2.16の実現に向け安心して子供を生み育てるための良好な環境の実現、すなわち女性も男性も子育てしやすく働きやすい職場環境の実現が必要であります。 知事は昨年８月、イクボス宣言をいたしました。イクボスとは、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる経営者、管理職を指す造語であります。現在イクボス宣言した県内の企業は数社にとどまっているとお聞きしております。 県内企業の経営者や管理者の多くがこのイクボスに賛同し、働きやすい職場環境の改善に取り組むことが子育てを進める上で大きな力になり、ひいては福島の復興、県内産業の振興につながるものと確信しております。 そこで、県はイクボスの普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、子供を持ちたいと願っている夫婦の中には、その希望をかなえるため体外受精や顕微授精といった特定不妊治療を受ける夫婦も少なくありません。日本産科婦人科学会の調査によりますと、平成25年に国内の医療機関で行われた特定不妊治療の件数は36万8,764件で、10年前の約3.6倍となっております。しかし、１回当たりの治療費が30万円程度と高額であることから、特定不妊治療を受ける夫婦への支援が必要であると考えます。 そこで、県は特定不妊治療を受ける夫婦への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 県が昨年12月に策定したふくしま
創生総合戦略においては、24年後の2040年における合計特殊出生率を2.16としておりますが、これを達成するためには、県民が安心して子供を生み育てることができる環境の整備が重要であると考えます。 福島県保健医療福祉復興ビジョンでも基本目標の柱の１つとして「日本一安心して子どもを生み育てられる環境づくり」を掲げておりますが、県内の出産や小児医療に携わる、いわゆる周産期医療を担う医師の養成や確保が必要不可欠であります。 これらの医師の養成や確保を図るため、県ではことし４月に県立医科大学にふくしま子ども・女性医療センターを開設する予定と聞いており、周産期医療の充実強化が期待されます。 そこで、県は周産期医療の充実強化に向け、ふくしま子ども・女性医療支援センターにおいてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 昨年に多くの方々のお話を伺うことができましたが、18歳以下の医療費無料化について「ありがとうございます。」という感謝の気持ちを多くいただくとともに、継続の必要性についても強くお願いされたところであります。 平成24年10月から開始した18歳以下の医療費無料化は、子供の健康を守り、県内で安心して子供を生み育てやすい環境づくりを進めるために重要な取り組みであり、今後も継続的に実施していくべきと考えます。 そこで、県は18歳以下の県民の医療費無料化を継続するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、近年共働き家庭の増加に伴い、小学生の放課後の生活の場となる放課後児童クラブのニーズが高まっており、子供が健やかに成長できる環境を整えるためには、放課後児童クラブで子供たちの遊びや生活の支援を行う放課後児童支援員の育成は重要であると考えます。 そこで、県は放課後児童支援員の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、理想の子供の人数と実際に持とうと考えている子供の人数について平成26年に県が実施したアンケート結果によると、理想の子供の人数は平均2.76人であるのに対し、実際に予定する人数は平均2.03人と理想の人数を下回っております。 その理由としては、「子育てや教育にはお金がかかる」が最も多いという結果が出ているようであります。さらに、第１子、第２子の希望は６割以上ありますが、第３子になると２割程度で、３人以上の子供の希望が弱いことがわかったわけであります。 第３子を希望する割合を高くするためにも、お金がかからないことや地域の保育サービスを整備することが重要であると思います。これらのことから、県民の希望出生率2.16人の実現のためには、第３子以降の保育料への助成を行うなど経済的負担の軽減を図り、子供を生み育てやすい環境を整えるべきと考えます。 そこで、県は第３子以降の保育料の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、人口減少対策の一環として、県は新年度に親世帯と子供世帯が同居・近居するための新築・中古住宅の取得、そして２世帯住宅へのリフォームに補助する多世代同居・近居推進事業を創設すると伺っています。 この事業はふくしま
創生総合戦略の重点プロジェクト事業であり、他の関連事業と連携し相乗効果を高めることで、人口減少の抑制はもとより、さまざまな行政課題に大きく寄与できるものと考えております。 そこで、県は多世代同居・近居推進事業についてどのような効果を期待し、どのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、震災後、子供たちは屋外での活動を自粛してしまったことで運動不足となり、体力低下がさまざまな調査結果からも明らかとなっております。 私はスポーツ少年団で毎年自然の家を利用させていただいておりますが、子供たちが伸び伸びと遊び、集団生活や他の団体との交流を通して触れ合い、譲り合う優しい心などを醸成できるなど、自然に恵まれたすばらしい環境であると感じており、多くの方に利用してもらうことでこの問題の解決の１つになるのではないかと考えます。 会津、郡山、いわきの３自然の家を合わせた年間利用者は増加してきており、昨年度は10万人を超えたとも聞いております。 そこで、福島県自然の家において体験活動の充実を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、
東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 先日、
東京オリンピック・パラリンピックに向け、国において推進しているホストタウンの第１次登録団体として郡山市と猪苗代町が決定されました。郡山市はオランダと、猪苗代町はガーナと交流することを計画しており、スポーツや文化を通してさらに相互交流を深めていかれることを期待するものであります。
東京オリンピック・パラリンピックまであと４年半余りとなります。県内の市町村がホストタウンに登録され、国際交流などに取り組むことにより、県内の
東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運が高まるとともに、震災後の本県の元気な姿を世界へアピールする大変貴重な機会でありますので、希望する市町村がホストタウンとして登録されるよう県は広域自治体として支援していく必要があると考えます。 そこで、県はホストタウン事業に取り組む市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、学校給食についてであります。 学校給食に地場産物を活用することは、子供たちが地域の食文化を理解するとともに、生産者への感謝の心や郷土愛を育むなど食育の観点から重要な取り組みであります。 学校給食で使用される地場産物については、生産・流通段階で国の基準に基づく放射性物質検査を受けた食材が学校に納入され、さらに各学校調理場では国よりも厳しい基準で検査を受け、十分な安全性が確認された食材が子供たちの給食に使用されております。 学校給食における地場産物の活用割合は平成22年度には36.1％であり、震災後の平成24年度には18.1％と震災前よりも半減しました。今年度は震災後最大の上げ幅となる5.4ポイント上昇して27.3％になるなど、保護者等に学校給食への安心感が広がっていると感じておりますが、活用割合は事故前の水準までにはまだ回復していない状況にあります。 そこで、県教育委員会は学校給食における地場産物の活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、福島空港の利用促進についてであります。 福島空港の国内線は昨年12月に平成５年３月の開港からの累計利用者数が1,000万人を超えたところでありますが、その中でも大阪便はその利用者の半数近くを占める重要な基幹路線であり、昨年春に夕方の便についても機材の大型化が図られ、朝夕で大型機材が運航され、一層の利用が期待されているところであります。 東北における福島県の製造物出荷額は平成26年では５兆円を超えており、これまで福島空港が担ってきた役割は小さくないと考えております。 さらに、福島県には関西方面からも多くの企業が進出してきている状況を勘案すると、従来から進めてきている観光を対象とした送客、誘客の促進に加え、利用が安定しているビジネス層の取り込みにより、さらに大阪路線を強化していくことが重要ではないかと考えます。 そこで、県は福島空港の利用を促進するためビジネス利用者をどのように確保していくのかお尋ねいたします。 次に、公共施設等総合管理計画についてであります。 我が国では、昭和39年の
東京オリンピックと同時期に整備された首都高速道路など高度成長期以降に集中的に整備されたインフラを含む公共施設等が今後一斉に更新時期を迎え、その老朽化対策が大きな課題となっております。 また、本県において平成27年11月に策定された福島県人口ビジョンでは、2040年に約147万人まで減少することが推計されており、人口減少等により公共施設等の利用需要も大きく減少していくとともに、税収も減少していくことが予想されます。 こうした状況を踏まえ、県が保有する公共施設等の老朽化に対応するため公共施設等総合管理計画をどのように活用するのか、県の考えをお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（満山喜一君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐久間議員の御質問にお答えいたします。 ミラノ国際博覧会についてであります。 私は博覧会の会場はもとより、ミラノ大学での講演会や政府関係者を招いたレセプション、マスコミ向けセミナー等において、福島の復興の現状や食の安全の取り組みをしっかりと訴え、それを、昨年夏に福島を訪問しさまざまな体験をしたミラノ大学の学生たちが地元の人々にみずからの言葉で説明してくれました。 話を真剣なまなざしで聞いていた参加者や福島県の展示に見入る一般の方々からは、「安全対策がよくわかった」、「信頼できる」などの感想をいただき、直接伝えることの重要性を改めて実感いたしました。これらの結果、現地滞在中にミラノ大学と継続的な情報発信について合意し、既に教員らによるＳＮＳでの発信が始まっているところであります。 今後は今回の訪問で培ったミラノ大学との信頼のきずなを強化するために学生の福島訪問の機会を設け、食の安全や復興の現状についての情報発信を強化するなど大学側との調整を進めてまいります。 このような取り組みを通じ、復興の姿や福島の魅力などタイムリーに情報を伝えることで理解と応援の輪を広げてまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長藤島初男君登壇）
◎総務部長（藤島初男君） お答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、県が保有する全ての公共施設等について、今後予想される利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点のもとに更新、統廃合、長寿命化を図るため、公共施設等の管理に関する基本的な方針を定めるものであります。 新年度に策定するこの計画に基づき、公共施設等の現状を踏まえ、老朽化対策も計画的に行ってまいりたいと考えております。 （
企画調整部長近藤貴幸君登壇）
◎
企画調整部長（近藤貴幸君） お答えいたします。 ふくしま
創生総合戦略の推進に係る県民意見の反映につきましては、戦略策定段階において、有識者会議の開催や県民アンケート、パブリックコメントなどを行ってきたところであります。 今後は県内各方部における地域懇談会に加え、有識者による検証や、学生、商工団体等を対象とした地域経済分析システムを活用した福島県版政策アイデアコンテストの開催などにより、県民意見を反映した施策展開に一層努めてまいる考えであります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 ふくしま子ども・女性医療支援センターにつきましては、周産期医療を中心に子供と女性の医療を担うすぐれた医師を養成するため、非常勤教員を含めセンター長、スーパーバイザー、産婦人科医２名、小児科医４名の体制で本年４月に開設することとしております。 開設後は、県立医科大学や県内拠点病院において周産期医療、不妊治療、小児集中治療、小児発達障がい診療など高度または専門医療の技術的指導を行うとともに、全国から産婦人科医や小児科医の招聘活動を行うことにより周産期医療の充実強化に取り組んでまいります。 （
商工労働部長飯塚俊二君登壇）
◎
商工労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。 イクボスの普及拡大につきましては、企業の経営者みずからがワーク・ライフ・バランスの必要性を理解し、安心して育児や介護ができる職場環境を目指し、イクボス宣言をすることが重要であります。 このため県といたしましては新年度イクボスの普及啓発冊子を作成し、経済団体の総会や研修会等においてイクボス出前講座を実施するなどその機運の醸成を図りながら、引き続きイクボスの普及拡大に取り組んでまいる考えであります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 多世代同居・近居推進事業につきましては、親世帯と子供世帯が集まって住むことにより、子育て環境や高齢者見守りの充実等が図られるとともに、中古住宅の流通による空き家の解消やリフォームによる地域住宅産業の活性化など多くの効果が期待できると考えております。 県といたしましては、市町村や関係団体と連携しながらさまざまな機会を捉えて積極的な広報活動を行い、本事業が広く活用されるよう取り組んでまいります。 （文化スポーツ局長篠木敏明君登壇）
◎文化スポーツ局長（篠木敏明君） お答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業につきましては、自治体と大会参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的として国が推進する取り組みであり、本県復興の加速化につながるものと考えております。 このため市町村を対象に説明会を開催し、事業の趣旨や制度について周知するとともに、申請する事業計画の策定について助言するなど、希望する市町村が登録され本事業が効果的に取り組まれることにより、国際交流や観光振興などで地域の活性化が図られるよう支援してまいる考えであります。 （
こども未来局長尾形淳一君登壇）
◎
こども未来局長（尾形淳一君） お答えいたします。 世話やき人による結婚支援につきましては、これまで地域の身近なところで相談に応じることができるよう公募により世話やき人を養成し、その活動を推進してまいりました。 新年度は公募に加え、市町村が養成している結婚相談に関するボランティアや民間企業等で従業員や顧客の結婚相談に応じている方々などを世話やき人に登録するとともに、その活動について一層の周知を図り、福島で結婚したいという希望をかなえられるよう取り組んでまいります。 次に、特定不妊治療を受ける夫婦への支援につきましては、本年１月から体外受精などの治療において効果が高いとされる初回治療への助成額を20万円から30万円に増額するとともに、不妊の理由の半数が男性に起因するものであることから、手術を伴う男性不妊治療への助成額を10万円から15万円に増額したところであります。 今後ともこうした治療への助成を通じて、子供を持ちたいと願う夫婦の希望がかなうよう支援に取り組んでまいります。 次に、子供の医療費無料化につきましては、復興を目指す本県にとって、子供の健康を守り、子育てしやすい環境づくりを進める上で重要な施策であることから、今後ともしっかりと取り組んでまいります。 事業の継続に当たっては多額の財源が必要になることから、福島復興再生特別措置法の趣旨を踏まえ、国において財源措置が図られるよう引き続き強く求めてまいります。 次に、放課後児童支援員の育成につきましては、今年度から５年間で全ての放課後児童クラブに支援員を配置できるよう、その資格を認定するための基礎研修を開始いたしました。 新年度は新たに経験に応じて計画的に専門性を向上させるため、子供の発達段階に応じたかかわり方や保護者とのコミュニケーション方法、さらには学校及び地域との連携の仕方を学ぶ研修を実施し、放課後児童支援員の育成に取り組んでまいります。 次に、第３子以降の保育料の支援につきましては、これまで県独自に実施してきた３歳未満児を対象とした保育料を２分の１に軽減する措置に加え、新年度から新たに国において年収約360万円未満の世帯を対象に第３子以降の保育料を無償とする措置が講じられることとなりました。 保育料無償化の段階的拡大に当たっては、国による継続的な財源確保が不可欠であることから、今後とも全国知事会と連携しながら対応してまいります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 福島空港の利用促進につきましては、観光目的等の利用にとどまらず、ビジネス利用の可能性を広げ地域経済に貢献していくため、基幹となる大阪路線を中心として利便性を高めることが大切であると考えております。 このため旅行代理店等への働きかけに加え、地元自治体等と連携して企業や商工団体への訪問等を行うとともに、今月から実施される運航ダイヤの改善等によりビジネス利用者の確保に努めてまいります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 福島県自然の家における体験活動につきましては、オリエンテーリングや野外炊飯など自然との触れ合いの中で子供たちが豊かな心や生きる力を育むための活動プログラムの充実を図っております。 新年度はアスレチック等の遊具を活用し、屋外で体を動かすことの楽しさを広めながら心身の健康につなげていくため、未来キッズ生き活き事業を実施し、親子での外遊びの機会の提供など自然を生かした体験活動の一層の充実に努めてまいる考えであります。 次に、学校給食における地場産物の活用促進につきましては、これまで学校や共同調理場が学校給食に地場産物を活用した際に助成を行うとともに、保護者の安心と理解を得るための給食試食会などを開催してきたところであります。 今後は学校給食のために地域で地場産物を１次加工するなどの生産者と地域、学校が一体となったすぐれた取り組みについて各市町村教育委員会に実践を促すことにより、学校給食における地場産物のさらなる活用に取り組んでまいります。
○副議長（満山喜一君） これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。 通告により発言を許します。20番安部泰男君。（拍手） （20番安部泰男君登壇）
◆20番（安部泰男君） 20番公明党の安部泰男でございます。通告順に従い質問いたします。 未曽有の複合災害である東日本大震災と原発事故が発生してから５年が過ぎようとしております。集中復興期間に当たるこれまでの５年間で、常磐自動車道の全線開通やふたば未来学園高校の開校、さらにはふたば復興診療所の開所など復興に向けた取り組みが着実に進み、本県の光が見え始めてきていると実感しております。 一方で、本県の復興はいまだ道半ばであり、克服すべき課題はまだまだ山積みの状態でありますが、中でも先般のダボス会議の場でも知事が発言されていたとおり、風評と風化、この目に見えない２つの逆風にいかに立ち向かっていくかが、まさにこれからの復興・創生期間において県が取り組むべき最重要課題であると考えます。 これまでも復興への道のりにおいては国内外からさまざまな支援をいただいてきたところでありますが、今後風評・風化対策を進めるに当たっても、本県に心を寄せ支えてくれる多くの力が必要であり、特に本県と地理的にも近く、人の交流や経済的な側面でつながりが強い首都圏との関係を強化することが非常に有効であると考えます。実際にこれまで東京都による被災地応援ツアーを初め職員派遣などさまざまな分野で支援をいただき、本県の復興を力強く後押ししていただいております。 そこで、風評払拭と風化防止に向け首都圏との関係を強化すべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。 少子高齢化、そして人口減少が進む中で政府は、１億総活躍社会を目指して、１人１人の事情に応じたさまざまな働き方が可能となる社会への変革やワーク・ライフ・バランスの確保を課題に挙げております。 安倍首相は先日の
施政方針演説で、「１億総活躍社会への挑戦を始める上で、労働時間に画一的な枠をはめる従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければならない。」と、フレックスタイム制度の拡充や仕事の成果で評価する新しい労働制度、長時間労働の抑制、年次有給休暇の確実な取得ができる仕組みをつくり、働き過ぎの防止を訴えました。 県は復興・再生に向けた行財政運営方針の中で復興を加速させる執行体制強化の取り組みとして、復興再生に向けた人員の確保や復興再生を担う人材を育成する方針を示しています。また、県は勤務成績の評定による人事管理制度の導入を新年度から予定されております。 言うまでもなく、有為な職員を継続して確保するには、多様な働き方を受け入れる発想の転換が求められております。 そこで、県職員の働き方改革を進めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に国土強靱化基本法が公布、施行されました。基本法には、「地方公共団体の責務」と、「都道府県又は市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができる。」と明記されております。 この国土強靱化地域計画の策定により、今後どのような災害が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国は平成27年１月に「国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定し、国土交通省や農林水産省、さらには消防庁所管の補助金など関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。 私は、昨年の２月県議会定例会で国土強靱化地域計画の策定について質問いたしました。そこで、今後も発生が予測される大規模自然災害などから県民の生命、財産を守るため、国土強靱化地域計画を早急に策定すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、21年前、淡路島北部を震源とするマグニチュード7.3の地震により大きな被害を出した兵庫県を本年１月に公明党県議団で訪問してまいりました。 兵庫県は昨年、今後発生が予測される南海トラフ巨大地震と津波による被害に備え、職員の初動の指針となる応急対応行動シナリオを策定いたしました。職員がほぼ全員対応できる平日昼間と集まる人数が限られる休日夜間に分け、１週間後までの動きを９段階で設定し、部局ごとに時系列でとるべき行動をチェックしながら業務を遂行できるようにしております。 南海トラフ巨大地震の被害を想定して、災害発災30秒後から３分後までとする第１段階から１週間後までの９段階に業務を津波対応、救出捜索、医療、避難者緊急支援など10種類に区分した上で、段階ごとに具体的な業務内容を示した表を作成し、集まった職員の数などに応じて優先順位を確かめながら対応できるようになっております。 また、災害対応の長期化に備えて、職員の疲労軽減のため３交代で８時間ずつ休憩時間を設定して無理なく24時間態勢を維持することにも配慮しております。「今後も訓練する中でシナリオを見直し、より実践的に練り上げたい。」と、担当者の積極的な姿勢が印象的でございました。 災害を予測してその対応に経過時間ごとの業務を設定し、予定表をあらかじめつくっておくという考え方は、本県の地域防災計画でも時系列行動計画として採用されております。 そこで、時間の経過に応じた災害対応について県の考えをお尋ねいたします。 障がいを理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が本年４月から本格的に施行されます。差別解消法は国や自治体、民間事業者に「障がいを理由に窓口対応の順番を後回しされた」などの差別的な取り扱いを禁止し、あわせて「目や手が不自由な人のために代読や代筆をする」、「意思疎通が苦手な人に絵カードを活用する」といった個別の状況に応じた合理的配慮を可能な範囲で行うことも求めております。こうしたことは障がい者の活躍の場を広げる上で欠かせない取り組みであります。 差別解消法では、行政機関に対して、どのような場合にどんな手助けが必要なのか、差別の考え方や具体的な事例を記載した職員対応要領の策定を求めるとともに、民間事業者に対しては、国が策定するガイドラインに基づき業界団体や各事業者が指針に沿って主体的に取り組みを進めることを求めております。 ちなみに愛知県では、県職員の対応要領の策定を義務化する条例案を12月定例議会に提出し、大村知事は「県民各層の差別解消の機運を高め、障がいを理由とする差別解消の推進を図る。」と決意を表明しており、差別解消に意欲的に取り組む姿勢を示しております。 職員の対応要領については、法律上国は必ず策定しなければならないとされておりますが、地方自治体の場合は努力義務にとどまるため策定できるのか、法律の施行に間に合うのか、自治体の対応が注目されております。 そこで、県は障害者差別解消法を踏まえ障がい者への差別の解消にどのように取り組むのかお尋ねいたします。 また、県教育委員会においても職員対応要領を策定すると伺っています。障がい者への差別を取り除いていくことは教育現場においても極めて重要な課題であり、特に障がい者とその家族、その他の関係者が感じている社会的障壁を取り除いていくためには、どこに相談すればよいのかを明らかににし、広く周知すべきと考えます。 そこで、県教育委員会は障がい者などからの相談窓口について設置と周知にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 さらに、障害者差別解消法では、教育現場においても障がいのある子供が十分な教育が受けられる環境が整っているかという観点から評価することが重要であるとともに、障がい者本人や保護者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表示があった場合、必要かつ合理的な配慮に努めることが求められており、公立学校においてはこの合理的配慮の提供が法令上義務化されることとなっております。 そこで、県教育委員会は公立学校における障がい児等への合理的配慮にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 発達障がい児に対しては、母親を含めた早期からの支援と医療・保健福祉機関や保育所、幼稚園、学校などと連携した支援体制を構築していくことが重要であると言われています。 このたび厚生労働省は、発達障がい児の早期発見には身近なかかりつけ医師の対応が重要と判断して、地域に開業している小児科医師を対象とした研修を始めると明らかにいたしました。国民のおよそ10人に１人が発達障がいを抱えているとも言われる中、発達障害者支援法が2005年４月に施行され、本県にも発達障がい者支援センターが整備されました。 そこで、発達障がい者支援センターによる相談支援の実績をお尋ねいたします。 先日、岡山県の発達障がい者支援について視察してまいりました。岡山県では、県支援センター１カ所で全県の相談業務に当たるのではなく、それぞれの市町村にコーディネーターを配置しているため、よりきめ細かな支援が可能になっているとのことでした。 そこで、県は地域における発達障がい児への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 昨年上半期に全国の警察が摘発した子供に対する虐待事件の被害者は、過去最多だった一昨年を上回る情勢にあることが報道されております。また、子供の自殺や性暴力、さらには誘拐や連れ去りなど子供の安全な生活環境を確立するために、学校や医療、保健、福祉などの関係機関との細かな情報共有がますます必要となっています。 ところで、子供がいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力などさまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムであるＣＡＰプログラムは、既に各自治体で実施されてきた経緯があります。 本プログラムは子供の発達段階や環境、ニーズなどにより、およそ３歳から８歳の子供たちを対象とするＣＡＰ就学前プログラムと、小学校３年生以上、また、中学生や障がい者の子供などを対象とする複数のプログラムが用意され、どの発達段階においても参加者である子供が主体となり、ロールプレイ・役割劇を通して課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ内容となっています。 公明党は社会全体で子育てを支援する「チャイルドファースト」を提唱しながら、子供の安全を守る環境整備に取り組んでおりますが、子供の主体性を生かしながら子供の権利意識を向上させるＣＡＰプログラムは継続していくべきと考えております。 そこで、子供が暴力から自分を守るための人権教育プログラム、いわゆるＣＡＰについて県の取り組みをお尋ねいたします。 がん患者の生存率上昇などを踏まえ、厚生労働省は2016年度予算案で「がんとの共生」を掲げ、がんになっても安心して暮らせるための取り組みを進めるとしております。具体的にはがんの痛みを和らげる緩和ケアを地域で受けられる体制を整備するほか、就労支援にも力を入れるとのことであります。 10年調査の厚生労働省の推計によると、仕事を続けながらがん治療のため通院している人は約32万5,000人で、男性では60代、次いで50代が多く、女性では50代、次いで40代が多く、いずれも働き盛りの世代であります。 一方、がん患者のうち体力の低下や勤務調整が困難などを理由に依願退職や解雇された人の割合は10年間ほとんど変化はありません。このような現状を踏まえ、政府は昨年12月にがん対策加速化プランを策定し、就労支援の具体化に言及しています。 そこで、県はがん患者への就労支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 昨年、まち・ひと・しごと創生法に基づき、今後予想される人口減少に歯どめをかける野心的な目標を掲げたふくしま
創生総合戦略が公表されました。今年度から５年間の施策をまとめた戦略の基本目標には、人口減少対策として県内への新しい人の流れをつくる社会増対策があります。 その１つに定住・二地域居住推進プロジェクトが挙げられ、本県においても市町村などで特徴ある取り組みが行われていますが、全国の自治体でも人を呼び込む手厚い施策が実施され、自治体間の競争が高まっています。人の流れをつくるためにはこれら他の自治体に打ち勝つ特徴的なメニューを全国に発信する必要があります。 そこで、定住・二地域居住をどのように推進していくのか県の考えをお尋ねいたします。 また、若者の県外流出を抑制し、県内環流を促進させる仕事を支える若者の定着・環流プロジェクトを進める上で、意欲と能力のある県外の若者が県内で就職、活躍できるよう取り組むべきと思います。 そこで、県は県外の学生による県内への就職活動をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 原発事故以降、県内の漁業者はみずから海域の瓦れき処理に当たる一方で、風評という見えない敵と戦いながら来るべき本格操業への道を探っているのが現状であります。今議会の代表質問で知事は、新年度から水産試験場の整備に取り組むとの力強い答弁をされました。漁業関係者にとって心強いことと思います。 一方で、本県の水産業の再生に向けて取り組むべき課題は山積しております。水産物のモニタリングの継続はもとより、この４年間の試験操業により、沿岸域の水産資源が現在どのような状況なのか詳細はわかっておりません。そして、何よりも今後40年にわたり続く廃炉作業とそれに伴う汚染水など放射性物質が魚介類にどのような影響を与えるかなど、新しい水産試験場に課された使命はたくさんあります。 そこで、県は新しい水産試験場における研究についてどのような考えで進めていくのかお尋ねいたします。 県営住宅は低額所得者等に低廉な家賃で住宅を供給し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与してきましたが、一方では、県営住宅の老朽化や高齢化の急速な進行によるバリアフリー化への対応など課題が山積しています。 このような中、高齢者世帯及び低額所得世帯は増加傾向にあり、県営住宅への入居需要はますます高まっています。ここ最近では、全体の応募倍率は約10倍で、母子・父子世帯や子育て・高齢者・多子世帯、さらには障がい者世帯などを対象とする優先入居についても約５倍の応募倍率となっており、新たな需要に対応し切れていない現状が続いております。 そこで、県は県営住宅への多くの入居希望に対応するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 また、今回策定された福島県人口ビジョンで2020年には社会動態プラス・マイナス・ゼロ、2040年には県民希望出生率2.16を実現し、2040年に県総人口160万人程度を目指すとしています。さらには、県外自治体でも同様に総合戦略を策定していることから、自治体間で人口の移動がこれまで以上に活発になる可能性があります。 国土交通省では、全国でふえ続ける空き家を準公営住宅に指定し、所有者が生活費負担の大きい子育て世帯などに貸すことを認める動きもあります。 本県の復興・創生を進めていく上で、原発事故災害避難者にとどまらず、母子・父子世帯や子育て・高齢者・多子世帯並びに障がい者世帯などの優先入居対象者の住環境整備は喫緊の課題であります。特に子育て世代の皆様から、「何度も県営住宅の入居募集へ応募しているが当たらない。」という問い合わせが数多くあります。 そこで、県は母子世帯などの県営住宅への入居についてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 先日県内の学校の先生から、「少人数教育を継続するために教員数の充実が必要である。しかし、現状は非常に厳しい状況にあり、教員の業務負担が増して退職者の増加につながっている。」という御意見をいただきました。また、「このような状態が続くのであれば、いつ現状の勤務体制が崩壊してもおかしくない。」と訴えていました。 昨年10月、文部科学省が教職員定数に係る緊急提言を発表いたしました。主な内容は、公立学校の教職員定数について、国の財政制度等審議会が児童生徒数の減少に合わせて教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方が示されたことに反論し、少子化が進む一方で、子供の貧困と教育格差の拡大やふえる発達障がい児童生徒への対応、いじめ、不登校、暴力行為などの生徒指導上の課題など児童生徒への指導は近年困難化している状況にあり、これらの多様な課題を抱える子供たちが社会で活躍できるようにするための指導体制の整備は一刻の猶予もないと指摘しています。 一方で、ＯＥＣＤの国際調査等で明らかなように、日本の教員は世界で最も長時間の勤務を行っている現状を示しながら、教育改革を学校が真に実行できるようにするため、加配定数を含む教職員定数の充実を強く求めるとともに、効果的な運営を通じて学校が期待される教育機能を最大限発揮するためチーム学校の取り組みを進め、専門人材を活用することや、コミュニティ・スクールを導入して地域の知恵や活力を学校づくりに生かすことが非常に重要となると指摘しています。 加配定数を含む教職員定数の充実が望まれるところですが、厳しい財政状況から、すぐに教員勤務環境の改善を図ることは難しいと思います。 そこで、県教育委員会は教員の多忙化の解消に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 また、県教育委員会は公立小中学校におけるコミュニティ・スクールの導入に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（満山喜一君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 安部議員の御質問にお答えいたします。 風評払拭と風化防止に向けた首都圏との関係強化についてであります。 １都３県から成る首都圏は地理的にも近く、3,600万人の人口を有し、従来から経済活動や人の交流等において本県とつながりが強い地域であります。 しかしながら、震災後は原発事故の影響により農林水産物の販売量や教育旅行等が減少し、今なお回復していないことから、首都圏との関係を再生、強化することが風評払拭と風化防止に当たり極めて重要であると考えております。 これまでも政令指定都市を含む首都圏の９都県市と調整を進め、各種広報やイベントにおける本県の復興状況や観光情報等の発信に加え、学校関係者への教育旅行の説明機会の確保、経済・商工団体への県産品活用の呼びかけなど本県の希望を踏まえた御支援をいただいており、震災から丸５年を迎える今月には、各広報誌での本県復興に関する一斉広報、また、新年度にはさらなる福島応援に向け首長が一堂に会する首脳会議が本県で開催されることとなっております。 今後も首都圏とのきずなをさらに深めながら、福島への共感と応援の輪を広げ、風評と風化の克服に粘り強く取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。 （総務部長藤島初男君登壇）
◎総務部長（藤島初男君） お答えいたします。 県職員の働き方改革につきましては、職員１人１人が家庭や生きがいを大切にし、仕事と生活の調和を図るために重要であることから、超過勤務縮減に向けた意識の醸成、年次休暇等の取得促進、業務や会議のあり方の見直し等に取り組んでいるところであります。 今後はフレックスタイム制などについても、国や他県の状況などを参考としながら、本県の実情も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 （危機管理部長樵 隆男君登壇）
◎危機管理部長（樵隆男君） お答えいたします。 国土強靱化地域計画につきましては、大規模自然災害等に備え、県土の強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定するとされております。 県といたしましては、これまで国との調整や庁内での検討を行ってきたところであり、今後県の総合計画や復興計画との整合を図りながら計画の策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、時間の経過に応じた災害対応につきましては、県地域防災計画において、災害発生から１週間までを時間の経過に応じて７つの段階に区分し、本部の設置、通信の確保、避難指示や県民への周知、医療救護など52の業務ごとに着手する項目を時系列行動計画として定めております。 また、これらをマニュアル化した上で災害対策本部の運営に関する訓練に活用しているところであります。 引き続き他の先進事例も参考としながら必要な改善を加え、迅速かつ的確な初動対応につなげてまいります。 （保健福祉部長鈴木淳一君登壇）
◎保健福祉部長（鈴木淳一君） お答えいたします。 障がい者への差別の解消につきましては、障害者差別解消法に基づき、今年度中に障がい者への差別的取り扱いや配慮すべき点についての考え方等を整理した県職員向けの対応要領を策定するとともに、幅広い関係機関・団体がネットワークを構築し、相談、紛争等への適切な対応を行うため、地域協議会を設置することとしております。 新年度は県職員に対する研修を行うほか、地域協議会の活動を通して民間事業者への周知啓発を図り、社会全体として障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組みが推進されるよう努めてまいる考えであります。 次に、がん患者への就労支援につきましては、療養生活の質の維持向上のためにも治療と仕事の両立が重要であることから、県内に９つあるがん診療連携拠点病院内のがん相談支援センターにおいて、専任の相談員ががん治療に対する疑問等のほか、就労についても相談に応じてまいりました。 今後は本年４月から福島公共職業安定所に配置されるがん患者等の就労支援を行う専任の就職支援ナビゲーターとセンター相談員との連携を推進し、相談機能の充実に努め、がんに罹患しても安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいる考えであります。 （
商工労働部長飯塚俊二君登壇）
◎
商工労働部長（飯塚俊二君） お答えいたします。 県外の学生による県内への就職活動に対する支援につきましては、東京に設置したふるさと福島就職情報センターを拠点としてきめ細かい就職相談等を行うとともに、今年度は新たに首都圏の７大学と就職支援協定を締結し、県内への就職支援を強化していくこととしたところであります。 今後は各大学との協定に基づく取り組みを着実に実施するとともに、大学のゼミと連携して県内企業を訪問するバスツアーを実施するなど、県外の学生による県内への就職活動をしっかりと支援してまいる考えであります。 （農林水産部長小野和彦君登壇）
◎農林水産部長（小野和彦君） お答えいたします。 新しい水産試験場における研究につきましては、原子力災害に起因する本県特有の課題を解決するためには、幅広い知見を有する国や大学などの研究機関との連携を強化する必要があると考えております。 このため放射性物質の魚介類への移行メカニズム、水産資源の把握と適切な漁獲方法、海洋環境の変動が漁場に及ぼす影響などの新たな課題の究明に当たっては、それぞれに最適な機関との共同研究や委託研究を行うなど柔軟な対応を検討してまいる考えであります。 （土木部長大河原 聡君登壇）
◎土木部長（大河原聡君） お答えいたします。 県営住宅の入居希望への対応につきましては、老朽化した住宅の計画的な改修や退去後の住宅の速やかな修繕などにより供給戸数の確保に努めております。 また、福島県住生活基本計画の見直しの中で県民の住まいの実態や住宅需要の動向を踏まえ、県全体の公営住宅の供給目標量を定め、市町村との役割分担を考慮しながら県営住宅の適切な供給について検討してまいる考えであります。 次に、母子世帯等の県営住宅への入居につきましては、募集に当たっては募集戸数の約１割を母子世帯や子育て世帯等を対象とした優先入居枠に設定するとともに、抽せんに当たっては、当該優先入居枠で落選した場合でも一般入居枠での再抽せんを可能としているところであります。 今後ともこうした方法により母子世帯等の入居に配慮してまいります。 （
こども未来局長尾形淳一君登壇）
◎
こども未来局長（尾形淳一君） お答えいたします。 発達障がい者支援センターにつきましては、平成18年10月の開設以降、障がいを抱える方やその家族からの生活全般にわたる相談に対応するとともに、医学的な診断や発達検査に基づく助言などを行っております。 平成26年度の相談支援の実績は前年度より139件多い1,160件となっており、年々増加傾向にあります。 次に、地域における発達障がい児への支援につきましては、保護者と市町村や医療機関などとの調整を行う発達障がい地域支援マネジャーを各保健福祉事務所単位に配置し、発達障がい者支援センターと連携しながら身近な地域で適切な支援が受けられるよう努めてまいりました。 今後とも福祉や労働、医療、教育等、幅広い分野の関係機関で構成する連絡協議会において、地域支援マネジャーが把握した地域課題等を協議し、具体的な支援に結びつけるなどよりきめ細かな支援に取り組んでまいります。 次に、子供が暴力から自分を守るための人権教育プログラム、いわゆるＣＡＰにつきましては、いじめや虐待、連れ去りなどの具体的場面を寸劇や人形劇等に盛り込んで暴力への対処法をわかりやすく教えることを通して、子供が本来持っている生きる力を引き出すことを目的とした有効な教育プログラムの１つであります。 このため県といたしましては、震災後継続的にＣＡＰ実践者の養成研修を開催し、これまでに47名が新たな実践者として登録され、学校等の現場で活動しているところであり、引き続きＣＡＰ実践者の養成に取り組んでまいります。 （観光交流局長橋本明良君登壇）
◎観光交流局長（橋本明良君） お答えいたします。 定住・二地域居住の推進につきましては、東京都内に設置した移住・就職相談支援窓口や、首都圏で開催し知事が出演した大規模イベント及び移住セミナー等を通じ、移住を希望する方々が必要とする情報をきめ細かく提供してまいりました。 地方創生の流れにより全国的に地方への関心が高まる中、県といたしましては、市町村や民間事業者等との連携のもと、本県の魅力にさらに磨きをかけ戦略的かつ効果的な情報発信を進めるとともに、定住・二地域居住の受け入れ環境整備に全庁を挙げて取り組んでまいる考えであります。 （教育長杉 昭重君登壇）
◎教育長（杉昭重君） お答えいたします。 障がい者等からの相談窓口の設置と周知につきましては、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図っていくことが重要であると考えております。 このため新年度から、障がいを理由とする差別に関する相談に応じる窓口を教育庁の関係各課内に設置するとともに、ホームページ等でその周知を図りながら、障がい者やその家族等からの相談に適切に対応してまいる考えであります。 次に、公立学校における障がい児等への合理的配慮につきましては、児童生徒が障がいの有無にかかわらず平等に教育を受けられるよう必要かつ適切な配慮を行うことが重要であると考えております。 このため今後は全ての教職員が法令等の趣旨を理解し対応できるよう、具体的な事例を含めた研修を行うとともに、本人や保護者と合意形成した配慮事項を個別の教育支援計画に記載し、児童生徒が適切な指導と必要な支援を受けながら学ぶことができるよう取り組んでまいる考えであります。 次に、教員の多忙化の解消につきましては、各種会議や研修等の精選、作成書類の電子化を進めるとともに、学校運営効率化のための取り組み事例集に基づく業務分担の見直しや部活動休養日の設定等により積極的に取り組んでいるところであります。 今後は取り組み事例集を改訂するなど、これらの取り組みをさらに促進することにより児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、教員１人１人の力量が十分に発揮され、より質の高い教育活動が推進されるよう教員の多忙化の解消に取り組んでまいります。 次に、コミュニティ・スクールにつきましては、地域住民や保護者が学校運営に参画し、主体的に地域の子供たちの成長を支えることで地域とともにある学校づくりを進めるものであり、国がコミュニティ・スクールの導入に向けた事業を推進しております。 県教育委員会といたしましては、今後とも国のこの事業を活用してコミュニティ・スクールの導入を希望する市町村を支援してまいる考えであります。
○副議長（満山喜一君） これをもって、安部泰男君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明３月４日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第185号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時27分散会...